FP(ファイナンシャルプランナー) 頻出一問一答

施行令第11条の3第1項第2号は、学校教育法に規定する専修学校又は各種学校のうち、文部科学大臣が定める基準を満たすものを設置する者を掲げる。

一時払養老保険等で保険期間5年以下(または5年以内の解約)のものは金融類似商品とされ、差益が源泉分離課税の対象となる。

施行令第96条第1号は、家事関連費の主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつその必要部分を明らかに区分できる場合の当該部分を必要経費とすると定める。

所得税法第75条は、確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金を小規模企業共済等掛金控除の対象とすると定める。

住宅ローン控除は年末ローン残高に一定率を乗じた額を所得税額から控除する税額控除である。

直接金融は、企業が株式・社債の発行を通じて投資家から直接資金を調達する方法。銀行借入は間接金融に当たる。

保険給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から5年を経過したときは時効によって消滅する。

障害等級は障害の程度に応じて重度のものから1級および2級とされている（3級以下は規定されていない）。

社会保険料控除は、その年に支払った（または給与から天引きされた）社会保険料の全額が控除対象となる。上限はない。

第37条第1項により、任意継続被保険者の申出は被保険者の資格を喪失した日から二十日以内にしなければならない。

施行令第26条は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合の資産譲渡で対価が債務弁済に充てられたものを非課税とする。

市街化区域は既成市街地と概ね10年以内に計画的に市街化を図る区域。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域。

パッシブ運用はベンチマークへの連動を目指す。ベンチマークを上回ることを目指すのがアクティブ運用。

損益通算できるのは不動産・事業・山林・譲渡の4所得の損失。一時・雑・配当所得の損失は損益通算できない。

PER＝株価÷1株当たり純利益（EPS）＝1,000÷50＝20倍。株価が利益の何倍まで買われているかを示す指標である。

所得税法第77条は、その年中に支払った地震保険料の額が5万円を超える場合には5万円を限度に控除すると定める。

第161条第1項ただし書により、任意継続被保険者は保険料の全額を負担する（労使折半ではない）。

学生納付特例制度は、本人の前年所得が一定以下の学生について申請により保険料の納付が猶予される制度。猶予期間は受給資格期間には算入されるが、追納しなければ年金額には反映されない。

国内法人からの配当を総合課税で申告した場合、配当控除（税額控除）の適用を受けられる。申告分離課税では受けられない。

投資者保護基金は証券会社の破綻時に、分別管理の不備等で返還困難となった顧客資産を1人1,000万円まで補償する。価格変動による損失は対象外。

給与所得は収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算する。給与所得控除は概算経費の性格を持つ。

相続税の申告・納付期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内である。

日本のGDPを支出面で見ると、民間最終消費支出が約5割超を占め最大の構成項目となっている。

上場株式は課税時期の終値、当月・前月・前々月の各月平均額の4つのうち最も低い価額で評価する。翌々月は含まれない。

遺族基礎年金は、死亡した者に生計を維持されていた『子のある配偶者』または『子』に支給される。

普通借家契約で期間を1年未満と定めると期間の定めがない契約とみなされる。定期借家では1年未満も有効。

建設協力金方式は入居予定テナントから建設協力金（保証金）を預かり建設資金に充当し、土地所有者が建物を建設・賃貸する方式。

地震・噴火・津波による損害は通常の火災保険では補償されず、地震保険で補償される。地震保険は単独では契約できず火災保険に付帯する。

現価係数は、複利運用を前提に将来の目標額を得るために現在必要な元本を求める際に用いる。

契約者と年金受取人が同一人の個人年金保険で受け取る年金は雑所得として所得税の課税対象となる。

障害認定日は、初診日から起算して1年6月を経過した日（その間に傷病が治った日があるときはその日）とされる。

人身傷害補償保険は自己の過失部分も含め、示談を待たずに実損額が保険金額の範囲で支払われる点が特徴である。

第99条第1項により、傷病手当金は労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から支給される（待期3日間）。

所得税法第73条は、超える部分の金額が200万円を超える場合には200万円を限度とすると定める。

第7条（輸出免税等）は、輸出取引等に該当するものについて「消費税を免除する」と定める。非課税ではなく免税である点に注意。

基礎控除は合計所得金額2,400万円以下で48万円。合計所得金額が増えると逓減し、2,500万円超で適用なしとなる。

一部保険では保険金額の保険価額に対する割合に応じて保険金が削減される比例てん補が原則として適用される。

高額療養費制度は、同一月の医療費の自己負担額が所得区分に応じた限度額を超えた場合に、超過分が支給される制度である。

第三十三条は「これらの申告書の提出期限までに…納付しなければならない」と定める。

障害基礎年金は障害等級1級・2級が対象。3級は障害厚生年金にのみ支給される。

指定運用方法（いわゆるデフォルト商品）は、加入者が運用指図を行わない場合に自動的に運用される、あらかじめ定められた運用商品。

第十九条は3年以内以外の財産について「当該財産の価額の合計額から百万円を控除した残額」を加算すると定める。

後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上(一定の障害がある場合は65歳以上)の者が対象となる。

所得税法第73条は、総所得金額等の合計額の100分の5に相当する金額(10万円が上限)を超える部分を控除すると定める。所得が低い人は5%が足切りとなる。

シャープレシオ＝(ポートフォリオ収益率−無リスク利子率)÷標準偏差。1単位のリスクあたりの超過収益を示し、大きいほど効率的。

災害・盗難・横領による生活用資産の損失は雑損控除の対象。詐欺・恐喝による損失は対象外である点に注意。

可処分所得は、年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取り額で、生活設計上の実際に使える収入を表す。

第12条の3は、判定の基礎となった他の者等の課税売上高として計算した金額が「五億円を超える場合」等に特定新規設立法人として免除を適用しないと定める。

被保険者の資格の取得及び喪失は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。

法人から受ける剰余金の配当や投資信託の収益分配金は配当所得に区分される。