行政書士 頻出一問一答
頻出テーマから50問。答えを思い浮かべてから開くと定着が早まります。
頻出一問一答
全50問Q1第三取得者が抵当権の実行を免れるための「抵当権消滅請求」(379条)ができる者は。
答え：抵当不動産の所有権を取得した第三者
主債務者・保証人とその承継人は請求できない(債務全額弁済義務があるため)。代価弁済(378条)は抵当権者側からの請求。
Q2自衛隊の合憲性について政府見解の骨子は。
答え：9条は自衛のための必要最小限度の実力の保持まで禁じていない
「戦力」に至らない自衛のための必要最小限度の実力(自衛力)は保持できるとする。
Q3国家賠償法2条の営造物責任の性質は。
答え：設置管理の瑕疵による無過失責任
公の営造物の設置管理に瑕疵(通常有すべき安全性の欠如)があれば過失を要せず賠償責任(高知落石事件)。
Q4根抵当権の元本確定前の被担保債権の範囲は。
答え：設定行為で定めた一定の範囲に属する不特定の債権(極度額まで)
398条の2=包括根抵当は禁止。確定前は随伴性がなく、被担保債権を譲渡しても根抵当権は移転しない。
Q5根抵当権の元本確定後にできることは。
答え：確定した被担保債権についての随伴性が生じ、債権譲渡に伴い根抵当権も移転する
確定により普通抵当権に近い性質となる。極度額の減額請求(398条の21)も確定後の制度。
Q6チャタレー事件が示したわいせつ文書の判断基準(3要素)は。
答え：徒らに性欲を興奮刺激し、普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反すること
「悪徳の栄え」事件では文書全体との関連(全体的考察方法)へ、「四畳半」事件では総合考慮へと基準が精緻化された。
Q7受領遅滞(413条)の効果に含まれないものは。
答え：債権の当然消滅
改正で効果が明文化された。債権自体は消滅せず、供託等により債務を免れる。
Q8募集株式発行の「不公正発行」該当性の判断枠組み(主要目的ルール)は。
答え：資金調達目的が主か、支配権維持・争奪への介入目的が主かで判断する
経営陣の支配権維持を主要目的とする発行は著しく不公正(忠実屋・いなげや事件等)。
Q9「通信の秘密」(21条2項)の保障内容は。
答え：通信の内容だけでなく差出人・宛先・日時等の外形的事項にも及ぶ
通信傍受法は令状主義の下の例外として厳格な要件を定める。
Q10適正手続の保障を定める憲法31条について、判例(成田新法事件)の立場は。
答え：行政手続にも趣旨が及び得るが、常に刑事手続と同一の保障が要求されるわけではない
行政手続への適用可能性を認めつつ、行政目的の多様性から総合較量で判断するとした。
Q11更改と代物弁済の違いは。
答え：更改は旧債務を消滅させ新債務を成立させる契約、代物弁済は他の給付により既存債務を消滅させる
更改(513条)では担保・抗弁が原則承継されない点が債権譲渡・債務引受と異なる。
Q12無報酬の受寄者の注意義務(659条)は。
答え：自己の財産に対するのと同一の注意で足りる
無償寄託の軽減された注意義務。無償受任者は善管注意義務のまま(委任との違い)という対比が頻出。
Q13「事業のために負担した貸金等債務」の個人保証で公正証書が不要な者は。
答え：主債務者の取締役や支配株主等の経営者(465条の9)
経営者保証は保証意思宣明公正証書の作成義務の適用除外。
Q14最高裁判所裁判官の国民審査が行われるのは。
答え：任命後初の衆議院議員総選挙の際
79条2項。その後10年を経過するごとに総選挙の際に再審査。
Q15製造物責任法(PL法)で製造業者が責任を負う要件は。
答え：製造物の欠陥により生命・身体・財産に損害が生じたこと(過失の証明不要)
欠陥=通常有すべき安全性を欠くこと。開発危険の抗弁等の免責事由がある。
Q16消費寄託(預金契約)の特徴は。
答え：受寄者は受寄物を消費でき、同種同質同量の物を返還すればよい(預金は消費寄託)
666条。預貯金契約には返還時期等につき消費貸借の規定の一部が準用される。
Q17公務員の争議行為の「あおり」処罰を合憲とした判例の流れで、都教組事件の「二重の絞り」を変更したのは。
答え：全農林警職法事件(昭和48年大法廷)
限定解釈(二重の絞り)を否定し、国家公務員の争議行為の一律禁止を合憲とした。
Q18公開買付けに対する対象会社の「意見表明報告書」は。
答え：公開買付開始公告後10営業日以内に提出が義務付けられる
金商法27条の10。質問権の行使や買付期間の延長請求もこの報告書で行える。
Q19取消訴訟の原告適格が認められるのは(9条)。
答え：処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者
9条1項。9条2項は法律上の利益の判断につき、処分の根拠法令の趣旨・目的、利益の内容・性質等を考慮するよう定める(小田急高架訴訟等)。
Q20配偶者短期居住権の存続期間(遺産分割により居住建物の帰属が確定する場合)は。
答え：遺産分割による帰属確定日または相続開始から6か月のいずれか遅い日まで
1037条。配偶者居住権(原則終身)と区別する。
Q21土地工作物責任(717条)における占有者と所有者の責任の違いは。
答え：占有者は損害防止に必要な注意をしたことを証明すれば免責、所有者は無過失責任
所有者は補充的だが免責の抗弁がない危険責任。
Q22取締役の違法行為差止請求権(360条)の要件(監査役設置会社)は。
答え：取締役の法令定款違反行為により会社に回復することができない損害が生ずるおそれがあるとき(6か月保有株主)
監査役設置会社等では「回復することができない損害」に加重される(監査役の差止権があるため)。
Q23債務の免除(519条)の法的性質は。
答え：債権者の一方的意思表示による単独行為(債務者の同意不要)
債権の放棄。第三者の権利を害する場合の制限が解釈上問題となる。
Q24集会の自由に関する泉佐野市民会館事件の判断枠組みは。
答え：明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見される場合に限り不許可にできる
「公の秩序をみだすおそれがある場合」を限定解釈し、警察力でも防止できない明白かつ差し迫った危険を要求。
Q25法定追認(125条)に当たる事由の例は。
答え：取消権者が異議をとどめず全部または一部の履行・履行の請求・担保の供与等をしたとき
追認できる時以後の行為であることが必要。
Q26弁済の場所の原則(484条)は。
答え：特定物の引渡しは債権発生時にその物が存在した場所、その他は債権者の現在の住所(持参債務)
別段の意思表示がない場合の任意規定。商行為には商法の特則がある。
Q27組合員の一人についての破産手続開始の効果(組合契約)は。
答え：その組合員は脱退する
679条=死亡・破産・後見開始・除名は脱退事由。組合自体の解散事由(682条)と区別。
Q28委任の終了事由(653条)に含まれないものは。
答え：受任者の婚姻
委任者の後見開始は終了事由でない点も注意。死亡後も効力を持つ委任(死後事務委任)の判例もある。
Q29京都府学連事件(昭和44年大法廷)が認めた自由は。
答え：何人もみだりに容ぼう等を撮影されない自由(肖像権的利益)
13条を根拠としつつ、現行犯性・証拠保全の必要性・相当な方法による警察の写真撮影は適法とした。
Q30不法行為の損害賠償における中間利息控除に用いる利率は。
答え：損害賠償請求権が生じた時点の法定利率
417条の2・722条。逸失利益の現在価値化。法定利率の変動制と連動する。
Q31法定地上権(388条)の成立要件に含まれないものは。
答え：抵当権設定時に土地と建物の所有者が異なること
同一所有者要件が必要(異なる場合は約定利用権で処理できるため)。設定時に更地なら成立しない。
Q32株券発行会社で株券発行前にした株式譲渡の効力は。
答え：当事者間では有効だが会社に対抗できない(会社が不当に発行を遅滞する場合は意思表示のみで会社に対抗可=判例)
128条2項と判例法理。会社の遅滞の場合の救済がポイント。
Q33「準委任」とは。
答え：法律行為でない事務の委託(医療・介護・システム開発等)に委任の規定を準用するもの
656条。役務提供型契約の受け皿として実務上重要。
Q34情報公開法における開示請求権者は。
答え：何人も(国籍・利害関係を問わない)
情報公開法3条。知る権利の明文化は見送られたが「国民主権の理念」が目的規定に置かれた。
Q35行政手続法の適用除外の例は。
答え：国会・裁判所の議決による処分、刑事事件の処分、租税の犯則調査等
3条。地方公共団体の条例に基づく処分等は行政手続条例が受け持つ。
Q36憲法98条1項が定めるのは。
答え：憲法の最高法規性
憲法は国の最高法規であり、これに反する法律・命令等は効力を有しない。
Q37契約の承諾の効力発生時期は(改正民法)。
答え：承諾の通知が申込者に到達した時
97条1項の到達主義が承諾にも適用される(旧法の発信主義526条1項は削除)。契約は承諾到達時に成立。
Q38情報公開法の不開示情報に含まれないものは。
答え：行政機関の長の個人的な感想
不開示情報は限定列挙。裁量的開示・部分開示・存否応答拒否(グローマー拒否)の制度もある。
Q39愛媛玉串料訴訟(平成9年大法廷)の結論は。
答え：県による靖国神社への玉串料等の公金支出は政教分離原則に違反し違憲
目的効果基準を適用して違憲とした初の政教分離違反判決。津地鎮祭(合憲)との対比が重要。
Q40取締役・監査役の選任権付種類株式を発行できる会社は。
答え：非公開会社(指名委員会等設置会社を除く)
108条1項9号・同条2項ただし書。合弁会社の役員派遣の設計等に利用される。
Q41「行政財産の目的外使用許可」の裁量に関する判例(呉市学校施設事件)は。
答え：管理者の裁量を認めつつ、考慮すべき事項を考慮しない判断は裁量権の逸脱濫用となる
教研集会への学校施設使用不許可を違法とした(平成18年)。判断過程審査の適用例。
Q42公権力の行使に関する国家賠償と取消訴訟の関係は。
答え：処分の取消判決を得なくても国家賠償請求はできる
違法性の主張は国賠訴訟で独自に可能(公定力は国賠を妨げない)。金銭徴収処分での例外的議論はある。
Q43選択債権の選択権の帰属(原則・406条)は。
答え：債務者
別段の意思表示がなければ債務者に選択権がある。
Q44社外取締役の要件に含まれるのは。
答え：現在及び就任前10年間、当該会社・子会社の業務執行取締役等でないこと(親会社関係者・近親者の制限も)
2条15号。平成26年改正で親会社等の関係者・兄弟会社の業務執行者・近親者が追加された。
Q45広島市暴走族追放条例事件の合憲判断の手法は。
答え：条例の適用対象を暴走族類似の集団に限定解釈して合憲とした
規定の文言は広汎だが、趣旨・全体構造から対象を限定できるとした(合憲限定解釈)。
Q46保証人の求償権の範囲(委託を受けた保証人・弁済後)は。
答え：弁済額のほか免責日以後の法定利息・避けられなかった費用等を含む
459条。委託を受けない保証人は利益を受けた限度等に縮減される(462条)。
Q47遺留分が認められない相続人は。
答え：兄弟姉妹
1042条=遺留分権利者は兄弟姉妹以外の相続人(配偶者・子・直系尊属)。
Q48「行政行為の無効」と「取消し得べき瑕疵」の区別基準(判例)は。
答え：瑕疵が重大かつ明白であれば無効
重大明白説。無効なら出訴期間・不服申立前置に縛られず無効確認訴訟・争点訴訟で争える。
Q49代表取締役の権限の性質は。
答え：会社の業務に関する一切の裁判上・裁判外の行為に及ぶ包括的権限で、内部的制限は善意の第三者に対抗できない
349条4項・5項。専断的行為(総会決議を欠く重要行為)の効力論とも関連。
Q50譲渡担保の法的構成に関する判例の基本的立場は。
答え：所有権的構成を基礎としつつ設定者の受戻権等を保護する
所有権移転の形式を尊重しつつ、清算義務・受戻権により実質的な担保機能に即した調整を図る。
