公認会計士 頻出一問一答
頻出テーマから50問。答えを思い浮かべてから開くと定着が早まります。
頻出一問一答
全50問Q1「埋没原価」と「機会原価」を同時に考慮する場面の例は。
答え：既存設備(簿価=埋没)を他用途に転用できる場合、その転用価値(機会原価)を意思決定に含める
簿価は無関連だが、資産の代替利用価値は関連原価となる。
Q2自己株式の取得の貸借対照表上の表示は。
答え：純資産の部の株主資本から控除
自己株式は資産ではなく、株主資本の末尾で一括控除形式で表示する。処分差益は「その他資本剰余金」。
Q3事業報告の記載事項に含まれるもの(公開会社)は。
答え：会社の状況に関する重要な事項・内部統制システムの運用状況の概要・役員報酬等
施行規則119条以下。事業報告は計算書類とは別に監査役等の監査を受ける。
Q4「売上高」の表示(収益認識基準適用後)で認められるのは。
答え：「売上高」のほか「営業収益」等、事業の実態に応じた適切な名称
顧客との契約から生じる収益を区分表示または注記する。
Q5株主代表訴訟の和解に関する2021年改正の内容は。
答え：会社が和解するには監査役等(各監査役・各監査等委員等)の同意が必要と明文化
849条の2。会社の利益保護のための手続を整備。
Q6休眠会社のみなし解散の要件は。
答え：12年間登記がない株式会社が官報公告後2か月以内に届出等をしない場合
472条。役員任期(最長10年)との関係で12年基準。
Q7受注制作のソフトウェアの収益認識は。
答え：工事契約に準じて履行義務の充足に応じて(進捗度等で)認識
市場販売目的・自社利用とは別の第3の類型。進捗度を見積れなければ原価回収基準。
Q8会計上の見積りの変更の処理は。
答え：プロスペクティブ(将来に向かって)処理し遡及適用しない
見積りの変更は変更期間以降の会計処理に反映。会計方針の変更(原則遡及適用)や誤謬の訂正(修正再表示)と区別する。
Q9「1計算書方式」の連結損益及び包括利益計算書の末尾の利益は。
答え：包括利益
当期純利益を表示した後、その他の包括利益を加減して包括利益に至る。
Q10監査人が不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別した場合の対応は。
答え：経営者・監査役等への報告と監査手続の修正(不正リスク対応基準に基づく対応)
職業的懐疑心を高め、追加手続・監査計画の修正を行う。監査人に犯罪捜査の義務はない。
Q11「機会損失の最小化(ミニマックス・リグレット)基準」の考え方は。
答え：各状況で最善案との差(リグレット)の最大値が最小になる案を選ぶ
意思決定基準の比較(期待値・マキシミン・マキシマックス・リグレット)は頻出。
Q12優先株式の優先配当が累積型の場合の未払分の扱いは。
答え：1株当たり情報等の計算で考慮するが、宣言されるまで負債計上はしない
配当は株主総会等の決議で債務となる。EPS計算では優先配当額を控除する。
Q13期末日の残高確認で回答が得られない売掛金への代替手続は。
答え：期後入金の確認や出荷書類等の閲覧
代替手続で十分かつ適切な監査証拠を入手する。差異があれば原因を調査する。
Q14資本金の額の減少(減資)に原則必要な手続は。
答え：株主総会の特別決議と債権者異議手続
会社法447条・449条。欠損填補目的で定時総会で行う場合は普通決議で足りる特則がある。
Q15過年度の法人税等の更正等による追徴税額の表示は。
答え：「法人税、住民税及び事業税」の次にその内容を示す科目で区分表示
法人税等の追徴税額・還付税額として区分する。重要性が乏しければ含めて表示可。
Q16「法人格否認の法理」が適用される場面は。
答え：法人格が形骸化しまたは濫用される場合に、特定の事案に限り法人格の独立性を否定する
判例法理(昭和44年)。背後者への責任追及を可能にするが、適用は慎重。
Q17会計基準のコンバージェンスとは。
答え：自国基準を国際基準と共通化・同等化していく取組み
東京合意(ASBJとIASB)等を経て日本基準はIFRSとの差異を縮小してきた。
Q18「取得企業の決定」で対価が株式の場合に考慮される要素の例は。
答え：結合後企業の議決権比率・最大株主の存在・取締役会の構成等
議決権比率が最も重視されるが、総合的に判断する。
Q19監査人の交代時、前任監査人の監査調書の閲覧に関する制約は。
答え：前任監査人の同意の下、引継に必要な範囲で閲覧する(調書は前任の所有物)
守秘義務と引継義務の調整。品質管理基準・実務指針に基づく。
Q20「工事契約」から「収益認識基準」への移行で廃止された基準は。
答え：工事契約に関する会計基準(工事進行基準・工事完成基準の選択制)
現行は履行義務の充足パターンで判定(一定期間か一時点か)し、選択制ではない。
Q21のれんの減損の兆候判定・認識で特徴的なのは。
答え：のれんを含むより大きな単位で判定し、減損損失はまずのれんに配分する
共用資産と同様の「より大きな単位」アプローチ。超過収益力の毀損をのれんが最初に吸収する。
Q22「前払年金費用」が計上される状況は。
答え：年金資産が退職給付債務+未認識項目の調整後でプラスとなる場合(積立超過)
資産側に計上される退職給付関連項目。連結では「退職給付に係る資産」。
Q23営業費(販売費・一般管理費)分析の目的による分類で、注文獲得費に当たるのは。
答え：広告宣伝費・販売促進費
注文獲得費は効果測定が難しく割当型予算で管理、注文履行費は作業量に応じ標準設定が可能。
Q24監査契約の新規締結・更新時に検討すべき事項は。
答え：経営者の誠実性・監査人の適格性・独立性・業務遂行能力等(品質管理)
監査業務の受嘱の可否は品質管理システムの一環として判断する。
Q25自己株式を消却した場合の会計処理は。
答え：消却した自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金から減額する
その他資本剰余金が負になる場合は利益剰余金(その他利益剰余金)で補填する。
Q26監査契約の新規締結時に前任監査人への引継として求められるのは。
答え：交代理由等についての質問・引継ぎ
品質管理基準・倫理規則=前任監査人とのコミュニケーションにより交代事由(意見の相違等)を把握する。
Q27アサーション(経営者の主張)のうち「網羅性」の意味は。
答え：記録すべき取引・残高がすべて記録されていること
実在性(架空計上がない)と網羅性(計上漏れがない)は方向が逆のアサーション。過大計上リスクには実在性、過少計上リスクには網羅性が対応。
Q28譲渡制限株式の譲渡承認請求を会社が承認しない場合の株主の保護は。
答え：会社または指定買取人による買取請求ができる
138条以下。一定期間内に通知しないと承認擬制。買取価格は協議または裁判所への申立てで決定。
Q29引当金・見積りの監査で「経営者の偏向」を示す兆候は。
答え：見積りが毎期一方向(利益が増える方向)に外れ続ける等のパターン
見積りの事後検証(振り返り)により偏向の兆候を評価する。
Q30直接原価計算から全部原価計算の営業利益へ調整する「固定費調整」の計算は。
答え：直接原価計算の利益+期末在庫中の固定製造原価-期首在庫中の固定製造原価
在庫に含まれる固定費の繰延べ・戻入れで両者の利益差を説明する。
Q31報酬依存度に関する独立性のセーフガードの例は。
答え：特定の依頼人からの報酬が総収入の大部分を占める場合の審査強化・依存度低減措置
大会社等では報酬依存度が一定割合を超える状態の継続に制限がある。
Q32外貨建その他有価証券(債券以外)の換算差額の処理は。
答え：時価の外貨額×決算時レートで換算し、差額は全て評価差額として純資産直入
債券については為替変動部分を為替差損益とする処理も認められる。
Q33キャッシュ・フロー計算書の3区分に含まれないものは。
答え：経常活動によるキャッシュ・フロー
営業・投資・財務の3区分。「経常活動」という区分は存在しない。
Q34キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)の計算は。
答え：棚卸資産回転日数+売上債権回転日数-仕入債務回転日数
仕入代金支払から販売代金回収までの日数。短いほど運転資金負担が軽い。
Q35課徴金制度の対象となる金商法違反行為に含まれないものは。
答え：監査人の過失による監査の失敗一般
課徴金は発行者の虚偽記載・不公正取引等が対象。監査人には業務改善命令・懲戒等の別制度。
Q36負債コストを税引後で測る理由は。
答え：支払利息は損金算入され節税効果がある分、実質コストが下がるため
税引後負債コスト=利率×(1-実効税率)。
Q37意思決定会計における埋没原価(サンクコスト)の扱いは。
答え：意思決定に無関連なため考慮しない
過去に発生し回収不能な原価は代替案間で差がなく無関連原価。関連するのは差額原価・機会原価。
Q38総合原価計算における月末仕掛品の評価方法として一般的なのは。
答え：平均法・先入先出法
完成品換算量に基づき平均法またはFIFOで完成品と月末仕掛品に原価を配分する。
Q39担保に差し入れている定期預金の表示上の留意点は。
答え：担保提供の事実を注記し、拘束性が高ければ現金同等物から除外を検討
CF計算書の資金の範囲と注記(担保資産)の双方に関わる。
Q40「その他の記載内容」(有報の非財務情報等)に対する監査人の責任は。
答え：通読し財務諸表・監査人の知識との重要な相違を検討する(意見表明はしない)
2021年改訂で監査報告書に「その他の記載内容」区分が新設され手続と報告が明確化された。
Q41概念フレームワークにおける「資産」の定義の中核は。
答え：過去の取引・事象の結果として企業が支配する経済的資源
討議資料・財務会計の概念フレームワーク=資産はキャッシュの獲得に貢献する経済的資源(便益)を支配していること。
Q42特別取締役による議決の制度(373条)を利用できる会社の要件は。
答え：取締役6人以上かつ社外取締役1人以上の取締役会設置会社
重要財産の処分・多額の借財の決定を予め選定した3人以上の特別取締役で議決できる迅速化の制度。
Q43圧縮記帳(直接減額方式)の効果は。
答え：国庫補助金等への課税を繰り延べる(取得原価を減額し将来の償却費が減る)
補助金受贈益と同額の圧縮損を計上して課税を繰延べ。積立金方式では会計上の取得原価を維持する。
Q44感度分析の目的は。
答え：前提条件(販売量・価格等)の変化が結果(利益・NPV)に与える影響を測る
どの変数が結果に最も影響するかを把握し、リスクの所在を明らかにする。
Q45プロジェクト終了時の設備売却見込額のCF計算は。
答え：売却額に売却損益の税効果を調整して算入
(売却価額)-(売却益×税率)または+(売却損×税率)。
Q46監査法人に対する行政上の措置に含まれるものは。
答え：戒告・業務改善命令・業務停止命令・解散命令・課徴金納付命令
公認会計士法に基づく金融庁の処分。虚偽証明への課徴金制度(監査報酬連動)もある。
Q47会社の商業登記の一般的効力(会社法908条1項)は。
答え：登記前は善意の第三者に対抗できず、登記後は正当事由ある第三者を除き対抗できる
消極的公示力と積極的公示力。不実登記には909条(不実登記の効力)で信頼者保護。
Q48募集設立における創立総会の役割は。
答え：設立時取締役等の選任・定款変更・設立廃止等を決議する設立中の最高機関
決議要件=議決権の過半数かつ出席議決権の3分の2以上という特殊な要件。
Q49取締役会の招集通知の期限(原則)は。
答え：会日の1週間前(定款で短縮可能)
368条。全員の同意があれば招集手続を省略できる。株主総会(公開会社2週間)との違い。
Q50子会社株式を一部売却し支配を喪失した場合の残存持分の処理は。
答え：個別上は簿価ベースの売却損益、連結上は残存持分を持分法等へ移行(時価再測定はIFRSと異なり原則しない)
支配喪失時の会計処理。日本基準とIFRSの差異論点。