教員採用試験 頻出一問一答
頻出テーマから50問。答えを思い浮かべてから開くと定着が早まります。
頻出一問一答
全50問Q1『エミール』を著し、子どもの自然な発達に従う消極教育を説いた人物は誰か。
答え：ルソー
ルソーは『エミール』で子どもの自然性を重視する教育論を展開した。
Q2児童・生徒が自己の在り方や生き方を考え、主体的に進路を選択する力を育てる教育を何というか。
答え：キャリア教育
Q3食育基本法に基づき、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため政府が作成することとされているものは何か。
答え：食育推進基本計画
食育基本法第16条は、政府が食育の推進に関する基本的な方針等を定める食育推進基本計画を作成しなければならないと定めている。
Q4教育公務員特例法上、大学の学長及び部局長の採用並びに教員の採用及び昇任は、どのような方法によるものとされているか。
答え：選考
第3条第1項は、学長及び部局長の採用並びに教員の採用及び昇任は選考によるものとすると定める。
Q5次の懲戒と体罰に関する記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 学校教育法は懲戒を認めている。
イ 体罰は法律で禁止されている。
ウ 公立の義務教育段階では停学は行えない。
エ 体罰は教育上必要があれば認められる。
答え：ア・イ・ウ
エは体罰が一律に禁止されており誤り。ア・イ・ウの記述は正しい組合せである。
Q6教育基本法が掲げる教育の目的として正しいものはどれか。
答え：人格の完成を目指すこと
教育基本法第1条は教育が人格の完成を目指すことを目的として定めている。
Q7『児童の世紀』を著し、20世紀を子どもの世紀と唱えて児童中心の教育を主張した人物は誰か。
答え：エレン・ケイ
エレン・ケイは『児童の世紀』で20世紀を子どもの世紀と唱えた。
Q8不登校に関する施策で、不登校児童生徒への教育機会の確保等について基本理念や支援を定めた法律はどれか。
答え：義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）
教育機会確保法は、不登校児童生徒等への学習機会の確保や休養の必要性等を定める。
Q9学校教育法第81条第2項により、小学校・中学校等に置くことができるとされている学級はどれか。
答え：特別支援学級
第81条第2項は、小学校・中学校等には特別支援学級を置くことができると定める。
Q10知能は一般因子(g因子)と特殊因子(s因子)から成るとする「2因子説」を唱えた人物は誰か。
答え：スピアマン
Q11学校教育法第38条で、市町村が設置しなければならないとされている学校はどれか。
答え：区域内の学齢児童を就学させるに必要な小学校
第38条は、市町村はその区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならないと定める。
Q12エリクソンの心理社会的発達理論において、乳児期の発達課題とされるのはどれか。
答え：基本的信頼 対 不信
Q13子どもが一人ではできないが他者の援助によって達成できる領域を示す「発達の最近接領域」を提唱した心理学者は誰か。
答え：ヴィゴツキー
ヴィゴツキーは、他者の援助で達成できる範囲を示す発達の最近接領域の概念を提唱した。
Q14地方公務員法上、職員には勤務能率の発揮・増進のために何を受ける機会が与えられなければならないか。
答え：研修
第三十九条は、職員には勤務能率の発揮及び増進のために研修を受ける機会が与えられなければならないと定める。
Q15次の教育課程の領域に関する記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 小・中学校には総合的な学習の時間が置かれる。
イ 特別活動には学校行事が含まれる。
ウ 道徳は特別の教科として位置づけられている。
エ 特別活動は教科に含まれる。
答え：ア・イ・ウ
エは特別活動が教科外の領域であり誤り。ア・イ・ウの記述は正しい組合せである。
Q16道徳性の発達を、罰の回避から普遍的な倫理的原理へと至る3水準6段階でとらえた人物は誰か。
答え：コールバーグ
Q17心的エネルギー(リビドー)の向かう方向によって、性格を外向型と内向型に分類した人物は誰か。
答え：ユング
Q18学習のはじめに練習をまとめて集中的に行うより、間に休憩を入れて分けて行う方が効果的とされる現象を何というか。
答え：分散学習の効果
Q19小学校学習指導要領総則 第4の1(3)では、児童が社会的・職業的自立に向けて必要な資質・能力を身に付けられるよう、何を要としつつ各教科等で充実を図るとしているか。
答え：特別活動
第4の1(3)は「特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて，キャリア教育の充実を図ること」としている。
Q20人が自分の能力や意見を、他者と比較することによって評価しようとする傾向を説明した理論を何というか。
答え：社会的比較理論
フェスティンガーの社会的比較理論は、客観的基準がないとき人は他者との比較で自己評価を行うとする。
Q21モレノが考案した、集団内の成員相互の選択・排斥関係を測定し、集団構造を把握する方法を何というか。
答え：ソシオメトリー
Q22学校保健安全法に基づき、感染症の予防上必要があるとき、学校の全部または一部の休業を行うことができるのは誰（どこ）か。
答え：学校の設置者
学校保健安全法第20条により、学校の設置者は感染症予防のため臨時に休業を行うことができる。
Q23学校教育法第42条により、小学校が自ら行うこととされている取組はどれか。
答え：教育活動その他の学校運営の状況についての評価
第42条は、小学校は教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図る措置を講ずると定める（学校評価）。
Q24学級・学年・学校全体を対象に、課題の予防や成長を促す目的で行われる、集団を対象とした教育相談の形態を何というか。
答え：開発的・予防的教育相談
教育相談には問題発生後の治療的なものだけでなく、開発的・予防的な働きかけも含まれる。
Q25幕末に長州で吉田松陰が指導し、明治維新で活躍する多くの人材を育てたとされる私塾はどれか。
答え：松下村塾
松下村塾は長州萩にあった私塾で、吉田松陰の指導のもと多くの人材を育てたことで知られる。
Q26人権教育において重視される、学校生活全体を通じて人権尊重の精神が培われるような環境づくりの考え方に最も近いものはどれか。
答え：人権尊重を基盤とした学校・学級風土の醸成
人権教育は、知識だけでなく、人権が尊重される学校・学級の風土づくりを通じて実践的態度を育む。
Q27教育基本法第6条が定める学校教育に関する規定で、学校においては教育を受ける者がどのようになることが重視されるとされているか。
答え：学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めること
教育基本法第6条第2項は、教育を受ける者が学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して教育が行われなければならないとしている。
Q28キャリア教育で、児童生徒が学習や生活を記録し蓄積していく教材として小学校から高等学校まで活用されるものを一般に何と呼ぶか。
答え：キャリア・パスポート
キャリア・パスポートは、児童生徒が学びを振り返り見通しを持つために記録・蓄積していく教材で、学校段階を越えて引き継がれる。
Q29我が国の近代学校制度の出発点とされ、国民皆学の理念を掲げた1872年の法令の趣旨を端的に表す語はどれか。
答え：国民皆学（邑に不学の戸なく家に不学の人なからしめん）
学制の序文（被仰出書）は、すべての国民が学ぶ国民皆学の理念を掲げた。
Q30教育基本法第14条第2項は、法律に定める学校が行ってはならない政治教育・政治的活動について、どのように定めているか。
答え：特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動
第14条第2項は「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定める。なお第1項は良識ある公民として必要な政治的教養を尊重するとしている。
Q31コメニウスの著作で、絵を用いて事物を学ばせる、世界初の絵入り教科書とされるものはどれか。
答え：世界図絵
コメニウスは『世界図絵』を著し、絵による直観教授を重視した。『大教授学』も彼の著作である。
Q32地方公務員法上、不利益処分の取消しの訴えは原則としていつ提起できるか。
答え：審査請求に対する裁決を経た後
第五十一条の二は、審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起できないと定める（審査請求前置）。
Q33学校における主権者教育の趣旨として最も適切なものはどれか。
答え：社会の中で自立し他者と連携・協働しながら、主体的に社会参画していく力を育成すること
主権者教育は、児童生徒が社会の一員として主体的に社会に参画する力を育てることを目的とし、政治的中立性が求められる。
Q34教育公務員特例法に基づき、教員の研修について、その実施に努めなければならない者として位置づけられているのは誰か。
答え：任命権者
教育公務員特例法第21条第2項は、教育公務員の任命権者が研修に関する計画の樹立・実施に努めなければならないと定めている。
Q35教育公務員特例法が、教育公務員の職責にかんがみ絶えず行うことが求めているとするものは何か。
答え：研究と修養
教育公務員特例法第21条は教育公務員が絶えず研究と修養に努めなければならないと定める。
Q36ピアジェの理論において、新しい情報に合わせて既存のシェマ（認知の枠組み）そのものを作り変える過程を何というか。
答え：調節
ピアジェは、既存のシェマに情報を取り込む過程を同化、シェマを作り変える過程を調節と呼び、両者の均衡化によって認知が発達するとした。
Q37児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者が、速やかに通告しなければならない先として正しいものはどれか。
答え：市町村・福祉事務所・児童相談所
児童虐待防止法第6条は、虐待を受けたと思われる児童を市町村・福祉事務所・児童相談所に通告する義務を定める。
Q38高等学校の公民科で、現行の学習指導要領において新設された必履修科目はどれか。
答え：公共
現行の高等学校学習指導要領では、公民科に必履修科目「公共」が新設され、従来の「現代社会」は廃止された。
Q39いじめ防止対策推進法における「いじめ」の定義で、行為の対象となる児童等が感じるものとして要件に含まれるものは何か。
答え：心身の苦痛を感じていること
いじめ防止対策推進法第2条は、対象児童等が心身の苦痛を感じているものをいじめと定義する。
Q40学校給食法が目的として掲げている事項として最も適切なものはどれか。
答え：学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ること
学校給食法は学校給食の普及充実と学校における食育の推進を目的としている。
Q41来談者中心療法を提唱し、受容・共感的理解・自己一致を治療的態度として重視した心理学者は誰か。
答え：ロジャーズ
ロジャーズは来談者中心療法を提唱し、受容・共感・自己一致を重視した。
Q42学校教育法に基づき、幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校等に置かれ、校務をつかさどり所属職員を監督するとされる職は誰か。
答え：校長
学校教育法は、校長は校務をつかさどり、所属職員を監督すると定めている。
Q43他者との比較ではなく、その児童生徒自身の過去や他の側面と比較して、進歩の状況や得意・不得意を評価する方法を何というか。
答え：個人内評価
個人内評価は、児童生徒個人の中での変化や側面間の比較によって評価する方法で、相対評価・絶対評価とは異なる視点をもつ。
Q44次の教員の服務に関する記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 地方公務員法は守秘義務を定めている。
イ 守秘義務は退職後には及ばない。
ウ 信用失墜行為の禁止が定められている。
エ 職務専念義務が定められている。
答え：ア・ウ・エ
イは守秘義務が退職後も及ぶため誤り。ア・ウ・エの記述は正しい組合せである。
Q45教育基本法第5条が定める義務教育の年限は何年か。
答え：9年
教育基本法第5条第1項は別に法律で定めるところにより9年の普通教育を受けさせる義務を定める。
Q46教育職員免許法第九条第三項により、臨時免許状の効力はどのように定められているか。
答え：授与したときから三年間、授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有する
第九条第三項は「臨時免許状は、その免許状を授与したときから三年間、その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有する」と定める。
Q47地方公務員法上、職員の任用は何に基づいて行わなければならないか（任用の根本基準）。
答え：受験成績、人事評価その他の能力の実証
第十五条は、任用は受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行うと定める（成績主義）。
Q48地方公務員法上、懲戒処分の種類として規定されている四つはどれか。
答え：戒告、減給、停職又は免職
第二十九条第1項は、懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができると定める。
Q49小学校で各教科等の指導に当たり、全教育活動を通じて育成が図られるべきとされ、思考力・コミュニケーションの基盤ともなるものはどれか。
答え：言語能力
学習指導要領は、言語能力を学習の基盤となる資質・能力の一つとして位置づけ、各教科等を通じてその育成を図ることを求めている。
Q50近年の教員養成・採用・研修の一体的改革に関連し、各都道府県等で任命権者・大学・教育委員会等が参画して資質向上策を協議するために設けられている場の枠組みとして適切なものはどれか。
答え：協議会等を通じた関係者の連携の枠組み
教員の資質向上に向けては、任命権者・大学等の関係者が連携して指標や研修計画を検討する枠組みが整えられている。
