マンション管理士・管理業務主任者 頻出一問一答

エポキシ樹脂注入工法は微細なひび割れに樹脂を注入して一体化・止水・鉄筋防錆を図る補修工法。

区分所有者は、全員で建物・敷地・附属施設の管理を行うための団体を当然に構成し、集会を開き規約を定め管理者を置くことができる。

256条1項ただし書は、五年を超えない期間内の不分割特約を妨げないと定める。

第14条第2項で「一階に面する庭について専用使用権を有している者は、別に定めるところにより、管理組合に専用使用料を納入しなければならない」と定める。

254条は、共有物についての債権はその特定承継人に対しても行使できると定める。

ガイドラインの用語定義で大規模修繕工事は「建物の全体又は複数の部位について行う大規模な計画修繕工事（全面的な外壁塗装等を伴う工事）」とされている。

第三条の二第一項は「都道府県等は、基本方針に基づき…マンション管理適正化推進計画…を作成することができる」と規定する。

管理業務主任者の登録には、試験合格に加え、2年以上の実務経験又は登録実務講習の修了が必要とされる。

工作物責任は第一次的に占有者、占有者が必要な注意をしたときは所有者が無過失責任を負う。

マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をしてはならない（信用失墜行為の禁止）。

260条2項は、参加請求者を参加させずにした分割はその請求者に対抗できないと定める。

修繕積立金は管理費とは区分して経理することが標準管理規約上求められる。

分離処分禁止に反する専有部分・共用部分持分の分離処分は無効だが、分離処分禁止の登記前に現れた善意の第三者には無効を対抗できないとされる。

管理組合法人には監事を置かなければならず、監事は法人の財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する。

適正化法令は収納口座・保管口座を用いる分別管理方法を定め、保管口座の印鑑等を管理業者が同時に管理することを制限する。

第46条2項で占有者は建物等の使用方法につき区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

建替え決議後、建替えに参加する旨を回答しなかった者に対し、参加者等は区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求できる（売渡請求権）。

第2条3項で専有部分とは区分所有権の目的たる建物の部分をいうと定義されている。

標準管理規約（住居専用の単棟型）では、区分所有者はその専有部分を専ら住宅として使用し、他の用途に供してはならないと定める。

第65条で団地内の土地又は附属施設がそれらの建物の所有者の共有に属する場合に団地建物所有者の団体が成立する。

第7条第2項二号で「玄関扉は、錠及び内部塗装部分を専有部分とする」と定める。

第46条第2項で「これら共有者をあわせて一の組合員とみなす」と定める。

大規模滅失（建物価格の2分の1超）からの共用部分の復旧は、各4分の3以上の集会の決議による。小規模滅失は各自又は普通決議で復旧できる。

標準管理規約では、理事及び監事は総会で選任し、理事長・副理事長・会計担当理事は、理事の互選により理事会で選任する。

管理計画の認定は管理組合の管理者等が都道府県等（計画作成主体）に申請する。

第42条第3項で「理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２か月以内に招集しなければならない」と定める。

特定建築物・建築設備・昇降機等は、有資格者の調査・検査を受け、所有者・管理者が結果を特定行政庁に定期報告する義務がある。

第49条第4項で「理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない」と定める。

昇降機は建築基準法に基づき有資格者による定期検査を受け、結果を特定行政庁へ報告する義務がある。

第八条で、組合はその名称中にマンション再生組合という文字を用いなければならず、組合でない者はこれを用いてはならない。

戸開走行保護装置（UCMP）は、戸が開いた状態でかごが昇降した場合に自動で制止し、利用者の挟まれ等を防止する装置である。

防火対象物の関係者は、消防用設備等を定期に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

業務管理者は、登録試験合格＋実務経験等（賃貸不動産経営管理士による経過措置等）や、宅地建物取引士で指定講習を修了する等、所定の要件を満たす者から選任する。

受水槽は天井・底・周囲の6面とも点検・清掃ができるよう、建物等から離して設置する（6面点検）。

所有権保存登記は、表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人、確定判決により所有権を有することが確認された者等が申請できる。

定期建物賃貸借は、書面（公正証書等。電磁的記録を含む）によって契約し、契約の更新がないこととする旨を定めるものである。

使用者は被用者が事業執行につき加えた損害を賠償する責任を負う（相当の注意等の免責立証は限定的）。

第15条で共有者の持分はその有する専有部分の処分に従い、原則として分離処分できない。

第十一条で、認可の申請があった場合、市の長は当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

受任者は、報酬の有無にかかわらず、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務（善管注意義務）を負う。

収支予算案は総会承認を要し、予算外・予算超過支出には所定の手続（総会承認等）が必要なのが一般的。

第35条で集会の招集通知は会日より少なくとも一週間前に発しなければならない(規約で伸長可)。

根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保する担保物権である。

第12条第1項で「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」と定める。

相続放棄をした者は、その相続について初めから相続人とならなかったものとみなされる（家裁への申述が必要）。

管理業務主任者は、登録が消除されたとき又は管理業務主任者証が効力を失ったときは、速やかに管理業務主任者証を交付を受けた登録先（国土交通大臣）に返納しなければならない。