社会保険労務士 頻出一問一答
頻出テーマから50問。答えを思い浮かべてから開くと定着が早まります。
頻出一問一答
全50問Q1通勤災害の「通勤」の逸脱・中断で保護が継続する例外は。
答え：日用品の購入等日常生活上必要な行為をやむを得ず最小限度で行う場合
逸脱・中断中は対象外だが、日用品購入・通院等の必要行為は経路復帰後に保護継続。
Q2解雇予告の原則(労基法20条)は。
答え：少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う
30日前予告 or 30日分以上の平均賃金。予告日数と手当日数は通算可。
Q3在職老齢年金で年金が支給停止される基準(2024)は。
答え：総報酬月額相当額と基本月額の合計が50万円を超える場合
支給停止調整額(2024は50万円)を超えた分の2分の1が停止。
Q4厚生年金の被保険者資格を失う原則の年齢は。
答え：70歳
70歳で被保険者資格喪失(高在老の対象は継続)。老齢基礎は原則65歳支給。
Q5労基法上の記録(労働者名簿・賃金台帳等)の保存期間は。
答え：5年(当分の間3年)
労基法109条。
Q6偽りその他不正の行為で失業給付を受けた場合の処分は。
答え：支給停止＋返還命令＋最大2倍の納付命令(3倍返還)
不正受給は支給停止・返還に加え、不正受給額の最大2倍の納付を命じられる(合計3倍)。
Q7遺族基礎年金を受けられる遺族は。
答え：子のある配偶者又は子
遺族基礎は『子のある配偶者』又は『子』のみ(子は18歳年度末等の要件)。
Q8労災の特別加入で、中小事業主が加入する種別は。
答え：第1種特別加入
第1種=中小事業主等、第2種=一人親方・特定作業従事者、第3種=海外派遣者。
Q9労働時間等設定改善法が事業主に求めるのは。
答え：労働時間等の設定改善(年休取得促進・勤務間インターバル等)の努力
設定改善の努力義務。
Q10埋葬料(家族埋葬料)の額は。
答え：5万円
被保険者・被扶養者の死亡で5万円。
Q11長時間労働者に対する医師の面接指導の対象(原則)は。
答え：時間外・休日労働が月80時間を超え疲労蓄積がある申出者
月80時間超＋疲労蓄積＋申出で面接指導義務(研究開発・高度プロフェッショナルは別基準)。
Q12労災保険の給付を受ける権利の時効(療養・休業等)は。
答え：2年(障害・遺族は5年)
療養・休業・葬祭・介護は2年、障害・遺族補償給付は5年で時効。
Q13健康保険の移送費が支給されるのは。
答え：療養のため病院等へ移送され保険者が必要と認めた場合
移送費は保険者が必要と認めた移送に最も経済的な通常の経路・方法で算定。
Q14付加年金の額は。
答え：付加保険料納付月数 × 200円
月400円の付加保険料で、年金額は200円×納付月数が上乗せ(2年で元が取れる)。
Q15高額介護合算療養費の趣旨は。
答え：医療と介護の自己負担の年間合計が限度額を超えた分を支給
1年間の医療＋介護の自己負担合算が限度額超で支給。
Q16健康保険の被扶養者の年間収入要件(原則)は。
答え：130万円未満(60歳以上・障害者は180万円未満)
原則130万円未満かつ被保険者の収入の2分の1未満。60歳以上等は180万円未満。
Q17健康保険の標準報酬月額の等級区分の上限は。
答え：第50級(139万円)
健保は第1級(5.8万)〜第50級(139万円)。厚年は第1〜32級(65万円)。
Q18労基法の目的条文で労働条件は労働者が何を営む必要を充たすべきか。
答え：人たるに値する生活
労基法1条。
Q19社会保険労務士法上、社労士の独占業務(1号業務)は。
答え：労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行
1号=書類作成提出代行、2号=帳簿書類作成、3号=相談指導(コンサル)。
Q20労災の遺族補償年金を受ける遺族の最先順位は。
答え：配偶者
配偶者が最先順位(妻は要件なし、夫は60歳以上等)。次いで子・父母等。
Q21高年齢雇用継続基本給付金の対象は。
答え：60歳以上65歳未満で賃金が60歳時点の75%未満に低下した被保険者
60〜65歳で賃金が75%未満に低下した場合に支給(逓減、2025年度から給付率縮小)。
Q22介護休業給付金の給付率と上限日数は。
答え：休業開始時賃金日額の67%・通算93日(3回まで分割)
対象家族1人につき通算93日、3回まで分割、給付率67%。
Q23広域求職活動費や移転費が支給されるのは。
答え：公共職業安定所の紹介で遠隔地の求職活動・就職のため転居する場合等
求職活動支援の就職促進給付として広域求職活動費・移転費・短期訓練受講費等。
Q24第三者行為災害で、労災保険給付と第三者の損害賠償の調整は。
答え：二重填補を避けるため求償・控除される
政府は給付価額の限度で第三者に求償、先に賠償を受けた場合は給付を控除。
Q25遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の対象は。
答え：夫の死亡時40歳以上65歳未満で子のない妻等
40〜65歳で要件を満たす妻に中高齢寡婦加算が上乗せ。
Q26厚生年金保険料率(2017年以降)は。
答え：18.3%(労使折半)
18.3%固定、本人負担9.15%。
Q27労災の療養・休業給付を受ける権利の時効は。
答え：2年
療養・休業・葬祭・介護は2年、障害遺族は5年。
Q28療養開始後1年6か月経過し傷病が治らず一定の障害等級に該当する場合に支給されるのは。
答え：傷病補償年金
1年6か月経過で傷病等級1〜3級に該当すれば休業補償から傷病補償年金へ移行。
Q29労働契約は労使の何によることを原則とするか。
答え：対等の立場での合意
労契法の合意原則。
Q30労基法上の管理監督者に適用されないのは。
答え：労働時間・休憩・休日の規定
管理監督者は労働時間・休憩・休日は適用除外だが、深夜割増と年休は適用。
Q31公的年金の財政方式で現在採用されているのは。
答え：賦課方式を基本(積立金も活用)
世代間扶養の賦課方式が基本、マクロ経済スライドで給付水準を調整。
Q32雇用保険の被保険者の4種類に含まれないのは。
答え：任意継続被保険者
一般・高年齢・短期雇用特例・日雇の4種。任意継続は健保の制度。
Q33高齢者医療確保法に基づき40〜74歳を対象に行われるのは。
答え：特定健康診査・特定保健指導(メタボ健診)
医療保険者が40〜74歳の加入者にメタボに着目した特定健診・特定保健指導を実施。
Q34妊産婦(妊娠中・産後1年)が請求した場合に使用者が制限されるのは。
答え：時間外・休日・深夜労働をさせること
請求により時間外・休日・深夜労働、変形労働時間制の法定超えが制限。
Q35休業補償給付の額(給付基礎日額に対する割合)は。
答え：60%(＋特別支給金20%)
休業4日目から給付基礎日額の60%。社会復帰促進等事業の休業特別支給金20%を合わせ実質80%。
Q36労基法上、退職時に労働者が請求できる証明の内容でないのは。
答え：解雇理由(解雇でない退職の場合)
退職時証明は使用期間・業務・地位・賃金・退職事由。解雇の場合は解雇理由も請求可。
Q37労基法上の賃金請求権の消滅時効は。
答え：5年(当分の間3年)
2020年改正で5年(当分3年)。
Q38労働施策総合推進法が事業主に義務づけたのは。
答え：職場のパワーハラスメント防止措置
2020年施行(中小2022)でパワハラ防止の雇用管理上の措置が義務。
Q39労働者派遣法上、同一組織単位で派遣可能な期間の原則の上限は。
答え：3年
事業所単位・個人単位とも原則3年(事業所単位は過半数labの意見聴取で延長可)。
Q40雇入れ時の健康診断の実施義務者は。
答え：事業者
事業者が雇入れ時・定期(年1回)の健康診断を実施する義務。
Q41就業規則の作成・届出義務がある事業場は。
答え：常時10人以上の労働者を使用する事業場
労基法89条。常時10人以上で就業規則を作成し労基署長へ届出。
Q42老齢厚生年金に加算される加給年金額の対象は。
答え：65歳未満の配偶者や18歳年度末までの子等(生計維持)
厚年被保険者期間20年以上で、生計維持する65歳未満の配偶者・子に加給年金。
Q43産業・規模・年齢別の賃金実態を示す基幹統計は。
答え：賃金構造基本統計調査
厚労省の賃金センサス。
Q44障害基礎年金の障害等級は。
答え：1級・2級
障害基礎年金は1級・2級のみ(障害厚生年金は1〜3級＋障害手当金)。
Q45最低賃金法上、地域別最低賃金を下回る労働契約の効力は。
答え：その部分は無効となり最低賃金額と同様の定めをしたものとみなす
最賃法4条。下回る部分は無効で最賃額に置き換わる。使用者には罰則。
Q46児童手当の支給主体は。
答え：市町村
市町村が支給(所得制限あり、財源は国・地方・事業主拠出)。
Q4720歳前に初診日がある障害による障害基礎年金の特徴は。
答え：本人の保険料納付を要しないが所得制限がある
20歳前傷病の障害基礎は無拠出で20歳から、一定所得超で支給停止。
Q48国民年金第1号被保険者の保険料の性質は。
答え：定額
定額(免除・猶予あり)。
Q49男女雇用機会均等法が禁止するのは。
答え：募集採用・配置昇進等における性別を理由とする差別
募集採用・配置昇進・教育訓練・福利厚生・定年解雇等で性差別禁止、セクハラ・マタハラ防止措置義務。
Q50国民年金の法定免除に該当するのは。
答え：障害基礎年金の受給権者や生活保護の生活扶助受給者
法定免除(89条):障害基礎年金受給権者、生活扶助受給者等。学生は申請免除(学生納付特例)。