司法書士 頻出一問一答
頻出テーマから50問。答えを思い浮かべてから開くと定着が早まります。
頻出一問一答
全50問Q1第三取得者が抵当権の実行を免れるための「抵当権消滅請求」(379条)ができる者は。
答え：抵当不動産の所有権を取得した第三者
主債務者・保証人とその承継人は請求できない(債務全額弁済義務があるため)。代価弁済(378条)は抵当権者側からの請求。
Q2自衛隊の合憲性について政府見解の骨子は。
答え：9条は自衛のための必要最小限度の実力の保持まで禁じていない
「戦力」に至らない自衛のための必要最小限度の実力(自衛力)は保持できるとする。
Q3根抵当権の元本確定前の被担保債権の範囲は。
答え：設定行為で定めた一定の範囲に属する不特定の債権(極度額まで)
398条の2=包括根抵当は禁止。確定前は随伴性がなく、被担保債権を譲渡しても根抵当権は移転しない。
Q4根抵当権の元本確定後にできることは。
答え：確定した被担保債権についての随伴性が生じ、債権譲渡に伴い根抵当権も移転する
確定により普通抵当権に近い性質となる。極度額の減額請求(398条の21)も確定後の制度。
Q5チャタレー事件が示したわいせつ文書の判断基準(3要素)は。
答え：徒らに性欲を興奮刺激し、普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反すること
「悪徳の栄え」事件では文書全体との関連(全体的考察方法)へ、「四畳半」事件では総合考慮へと基準が精緻化された。
Q6受領遅滞(413条)の効果に含まれないものは。
答え：債権の当然消滅
改正で効果が明文化された。債権自体は消滅せず、供託等により債務を免れる。
Q7募集株式発行の「不公正発行」該当性の判断枠組み(主要目的ルール)は。
答え：資金調達目的が主か、支配権維持・争奪への介入目的が主かで判断する
経営陣の支配権維持を主要目的とする発行は著しく不公正(忠実屋・いなげや事件等)。
Q8「通信の秘密」(21条2項)の保障内容は。
答え：通信の内容だけでなく差出人・宛先・日時等の外形的事項にも及ぶ
通信傍受法は令状主義の下の例外として厳格な要件を定める。
Q9適正手続の保障を定める憲法31条について、判例(成田新法事件)の立場は。
答え：行政手続にも趣旨が及び得るが、常に刑事手続と同一の保障が要求されるわけではない
行政手続への適用可能性を認めつつ、行政目的の多様性から総合較量で判断するとした。
Q10更改と代物弁済の違いは。
答え：更改は旧債務を消滅させ新債務を成立させる契約、代物弁済は他の給付により既存債務を消滅させる
更改(513条)では担保・抗弁が原則承継されない点が債権譲渡・債務引受と異なる。
Q11無報酬の受寄者の注意義務(659条)は。
答え：自己の財産に対するのと同一の注意で足りる
無償寄託の軽減された注意義務。無償受任者は善管注意義務のまま(委任との違い)という対比が頻出。
Q12「事業のために負担した貸金等債務」の個人保証で公正証書が不要な者は。
答え：主債務者の取締役や支配株主等の経営者(465条の9)
経営者保証は保証意思宣明公正証書の作成義務の適用除外。
Q13最高裁判所裁判官の国民審査が行われるのは。
答え：任命後初の衆議院議員総選挙の際
79条2項。その後10年を経過するごとに総選挙の際に再審査。
Q14製造物責任法(PL法)で製造業者が責任を負う要件は。
答え：製造物の欠陥により生命・身体・財産に損害が生じたこと(過失の証明不要)
欠陥=通常有すべき安全性を欠くこと。開発危険の抗弁等の免責事由がある。
Q15二重売買における第一買主への背信と売主の罪責は。
答え：登記済みでない不動産の第二譲渡は原則不可罰だが、第一買主から登記協力義務との関係で横領罪の成否が論じられる(判例は中間省略等の事案で横領を認める)
不動産の「自己の占有する他人の物」性(登記による占有)を巡る古典論点。
Q16消費寄託(預金契約)の特徴は。
答え：受寄者は受寄物を消費でき、同種同質同量の物を返還すればよい(預金は消費寄託)
666条。預貯金契約には返還時期等につき消費貸借の規定の一部が準用される。
Q17公務員の争議行為の「あおり」処罰を合憲とした判例の流れで、都教組事件の「二重の絞り」を変更したのは。
答え：全農林警職法事件(昭和48年大法廷)
限定解釈(二重の絞り)を否定し、国家公務員の争議行為の一律禁止を合憲とした。
Q18争点整理手続の3類型は。
答え：準備的口頭弁論・弁論準備手続・書面による準備手続
実務の中心は弁論準備手続(争点と証拠の整理・ウェブ会議活用)。
Q19公開買付けに対する対象会社の「意見表明報告書」は。
答え：公開買付開始公告後10営業日以内に提出が義務付けられる
金商法27条の10。質問権の行使や買付期間の延長請求もこの報告書で行える。
Q20配偶者短期居住権の存続期間(遺産分割により居住建物の帰属が確定する場合)は。
答え：遺産分割による帰属確定日または相続開始から6か月のいずれか遅い日まで
1037条。配偶者居住権(原則終身)と区別する。
Q21土地工作物責任(717条)における占有者と所有者の責任の違いは。
答え：占有者は損害防止に必要な注意をしたことを証明すれば免責、所有者は無過失責任
所有者は補充的だが免責の抗弁がない危険責任。
Q22「死者の占有」に関する判例の立場は。
答え：被害者を殺害した犯人がその直後に財物を奪う場合、被害者の生前の占有がなお保護され窃盗罪が成立
殺害と時間的場所的に接着した奪取について生前占有の継続を認める(昭和41年)。
Q23取締役の違法行為差止請求権(360条)の要件(監査役設置会社)は。
答え：取締役の法令定款違反行為により会社に回復することができない損害が生ずるおそれがあるとき(6か月保有株主)
監査役設置会社等では「回復することができない損害」に加重される(監査役の差止権があるため)。
Q24実行の着手時期に関する近時の判例(平成30年・特殊詐欺の事案)の判断枠組みは。
答え：犯行計画も考慮し、結果発生の現実的危険性を含む密接な行為があれば着手を認める
うそを重ねて現金交付を求める段階(警察官なりすましの訪問予告電話)でも詐欺の実行の着手を認めた。
Q25債務の免除(519条)の法的性質は。
答え：債権者の一方的意思表示による単独行為(債務者の同意不要)
債権の放棄。第三者の権利を害する場合の制限が解釈上問題となる。
Q26過失犯における「新過失論」の特徴は。
答え：結果回避義務違反(基準行為からの逸脱)を過失の中核とみる
許された危険の法理と結びつき、社会的有用行為の過失成立範囲を合理化する。
Q27集会の自由に関する泉佐野市民会館事件の判断枠組みは。
答え：明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見される場合に限り不許可にできる
「公の秩序をみだすおそれがある場合」を限定解釈し、警察力でも防止できない明白かつ差し迫った危険を要求。
Q28横領罪の客体は。
答え：自己の占有する他人の物
252条=自己の占有する他人の物を横領。他人の占有物を奪えば窃盗罪、占有離脱物なら占有離脱物横領罪。
Q29法定追認(125条)に当たる事由の例は。
答え：取消権者が異議をとどめず全部または一部の履行・履行の請求・担保の供与等をしたとき
追認できる時以後の行為であることが必要。
Q30弁済の場所の原則(484条)は。
答え：特定物の引渡しは債権発生時にその物が存在した場所、その他は債権者の現在の住所(持参債務)
別段の意思表示がない場合の任意規定。商行為には商法の特則がある。
Q31組合員の一人についての破産手続開始の効果(組合契約)は。
答え：その組合員は脱退する
679条=死亡・破産・後見開始・除名は脱退事由。組合自体の解散事由(682条)と区別。
Q32委任の終了事由(653条)に含まれないものは。
答え：受任者の婚姻
委任者の後見開始は終了事由でない点も注意。死亡後も効力を持つ委任(死後事務委任)の判例もある。
Q33京都府学連事件(昭和44年大法廷)が認めた自由は。
答え：何人もみだりに容ぼう等を撮影されない自由(肖像権的利益)
13条を根拠としつつ、現行犯性・証拠保全の必要性・相当な方法による警察の写真撮影は適法とした。
Q34不法行為の損害賠償における中間利息控除に用いる利率は。
答え：損害賠償請求権が生じた時点の法定利率
417条の2・722条。逸失利益の現在価値化。法定利率の変動制と連動する。
Q35法定地上権(388条)の成立要件に含まれないものは。
答え：抵当権設定時に土地と建物の所有者が異なること
同一所有者要件が必要(異なる場合は約定利用権で処理できるため)。設定時に更地なら成立しない。
Q36株券発行会社で株券発行前にした株式譲渡の効力は。
答え：当事者間では有効だが会社に対抗できない(会社が不当に発行を遅滞する場合は意思表示のみで会社に対抗可=判例)
128条2項と判例法理。会社の遅滞の場合の救済がポイント。
Q37「準委任」とは。
答え：法律行為でない事務の委託(医療・介護・システム開発等)に委任の規定を準用するもの
656条。役務提供型契約の受け皿として実務上重要。
Q38私文書偽造罪における「コピー」の文書性(判例)は。
答え：原本の写しでも原本と同様の社会的機能・信用性があれば文書に当たる
昭和51年判決=公文書のコピーの文書性を肯定した。
Q39情報公開法における開示請求権者は。
答え：何人も(国籍・利害関係を問わない)
情報公開法3条。知る権利の明文化は見送られたが「国民主権の理念」が目的規定に置かれた。
Q40憲法98条1項が定めるのは。
答え：憲法の最高法規性
憲法は国の最高法規であり、これに反する法律・命令等は効力を有しない。
Q41名誉毀損罪(230条)で、事実を摘示しても処罰されない場合の要件(230条の2)に含まれないものは。
答え：被害者の同意
公共性・公益目的・真実性の証明の3要件を満たせば罰しない。相当の理由があれば故意が阻却されるのが判例(夕刊和歌山時事事件)。
Q42強制執行妨害目的財産損壊等罪などが保護するのは。
答え：国家の強制執行作用と債権者の債権
96条の2以下。2011年改正で処罰範囲が整備された。
Q43契約の承諾の効力発生時期は(改正民法)。
答え：承諾の通知が申込者に到達した時
97条1項の到達主義が承諾にも適用される(旧法の発信主義526条1項は削除)。契約は承諾到達時に成立。
Q44愛媛玉串料訴訟(平成9年大法廷)の結論は。
答え：県による靖国神社への玉串料等の公金支出は政教分離原則に違反し違憲
目的効果基準を適用して違憲とした初の政教分離違反判決。津地鎮祭(合憲)との対比が重要。
Q45取締役・監査役の選任権付種類株式を発行できる会社は。
答え：非公開会社(指名委員会等設置会社を除く)
108条1項9号・同条2項ただし書。合弁会社の役員派遣の設計等に利用される。
Q46選択債権の選択権の帰属(原則・406条)は。
答え：債務者
別段の意思表示がなければ債務者に選択権がある。
Q47電子計算機使用詐欺罪(246条の2)が適用される典型例は。
答え：他人のIDで銀行システムに虚偽情報を入力し不正送金する行為
機械は「欺罔」できないため通常の詐欺罪が成立しない場面を補完する規定。
Q48社外取締役の要件に含まれるのは。
答え：現在及び就任前10年間、当該会社・子会社の業務執行取締役等でないこと(親会社関係者・近親者の制限も)
2条15号。平成26年改正で親会社等の関係者・兄弟会社の業務執行者・近親者が追加された。
Q49広島市暴走族追放条例事件の合憲判断の手法は。
答え：条例の適用対象を暴走族類似の集団に限定解釈して合憲とした
規定の文言は広汎だが、趣旨・全体構造から対象を限定できるとした(合憲限定解釈)。
Q50一部請求後の残部請求の可否(判例)は。
答え：明示的一部請求の勝訴後の残部請求は許されるが、全部敗訴後の残部請求は信義則に反し許されない場合がある
明示の有無と敗訴の経緯で処理が分かれる(平成10年判決等)。