中小企業診断士 頻出一問一答
頻出テーマから50問。答えを思い浮かべてから開くと定着が早まります。
頻出一問一答
全50問Q1需要の価格弾力性が1より大きい(弾力的)財の特徴は。
答え：価格を下げると総収入が増加する
弾力的(>1)なら値下げの数量増効果が価格低下を上回り総収入増。奢侈品に多い。
Q2JIT(ジャストインタイム)生産方式の目的は。
答え：必要なものを必要な時に必要なだけ作り在庫を最小化
トヨタ生産方式の柱。かんばん方式で後工程引取り、7つのムダを排除。
Q3損益分岐点売上高の計算式は。
答え：固定費 ÷ (1 − 変動費率)
限界利益率=1−変動費率。固定費を限界利益率で割ると損益分岐点売上高。
Q4ポーターの競争戦略の3つの基本戦略に含まれないのは。
答え：多角化戦略
ポーターの基本戦略はコストリーダーシップ・差別化・集中の3つ。多角化は成長戦略(アンゾフ)。
Q5株式会社の最高意思決定機関は。
答え：株主総会
会社法。株主総会が最高意思決定機関。取締役会は業務執行の決定機関。
Q6流動比率の計算式は。
答え：流動資産 ÷ 流動負債 ×100
短期支払能力の指標。200%以上が理想、当座比率は当座資産÷流動負債。
Q7マズローの欲求段階説で最上位の欲求は。
答え：自己実現の欲求
下位から生理的→安全→社会的→承認→自己実現。最上位は自己実現。
Q8特許権の存続期間は。
答え：出願日から20年
特許法。出願日から20年(一部延長あり)。実用新案は10年、意匠は出願から25年、商標は登録から10年更新可。
Q9中小企業基本法における製造業の中小企業の定義(資本金・従業員)は。
答え：資本金3億円以下 又は 従業員300人以下
製造業等:資本金3億円以下 又は 従業員300人以下。卸売1億円/100人、小売5000万/50人、サービス5000万/100人。
Q10GDPに計上されるのは。
答え：その年に新たに生産された付加価値の合計
GDPはフローの付加価値合計。中古品・キャピタルゲイン・土地取引は含まない。
Q11ABC分析(重点管理)でA品目とは。
答え：累積構成比の大きい少数の重点管理品目
パレートの法則。売上等累積で上位(約70-80%)を占める少数品目をAとして重点管理。
Q12関係データベースで表を結合する操作は。
答え：結合(JOIN)
JOINは複数テーブルを結合。選択は行の絞り込み、射影は列の抽出。
Q13事務所用の備品¥150,000を購入し、設置費用¥5,000とともに代金は翌月払いとした。
答え：(借)備品 155,000 (貸)未払金 155,000
設置費用は付随費用として取得原価に含め、商品以外の後払いは未払金(負債)で処理する。
Q14小口現金出納帳で、支払の内訳（交通費・通信費・消耗品費など）を分類記入する欄を何というか。
答え：内訳欄（支払欄の費目別内訳）
小口現金出納帳は支払を費目別の内訳欄に分類記入し、月末にまとめて費用へ振り替える。
Q15期首に備品(取得原価¥500,000、減価償却累計額¥300,000)を¥250,000で売却し、代金は月末受取とした。
答え：(借)備品減価償却累計額 300,000 未収入金 250,000 (貸)備品 500,000 固定資産売却益 50,000
帳簿価額200,000に対し売価250,000なので差額50,000が固定資産売却益。後払いは未収入金。
Q16精算表の修正記入欄に記入される内容として最も適切なものはどれか。
答え：決算整理仕訳の金額
修正記入欄には、売上原価算定・減価償却・貸倒引当金・経過勘定などの決算整理仕訳を記入する。
Q17決算で資産・負債・純資産の各勘定を次期に繰り越す際、英米式決算法で行う記入はどれか。
答え：次期繰越・前期繰越の記入と繰越試算表の作成
英米式では各勘定に次期繰越・前期繰越を記入し、繰越試算表で検証する。
Q18給料の支払時に、源泉所得税のほか会社が立て替えていた従業員立替金¥5,000を差し引いた。立替金部分の処理はどれか。
答え：(貸)従業員立替金 5,000 として給料から控除する
給料支払時に立替金を回収する場合、貸方に従業員立替金を計上して控除する。
Q19損益勘定で計算された当期純損失¥50,000の資本振替仕訳はどれか。
答え：(借)繰越利益剰余金 50,000 (貸)損益 50,000
純損失は損益勘定が借方残高となるため、（借）繰越利益剰余金／（貸）損益で純資産を減少させる。
Q20備品の購入代金¥50,000を現金で支払った取引を、誤って仕入勘定で処理していた。これを訂正する。
答え：(借)備品 50,000 (貸)仕入 50,000
誤った仕入を取り消して正しい備品に振り替える。現金は正しいため動かさない。
Q21損益勘定の借方に費用合計¥900,000、貸方に収益合計¥1,000,000が集計された。損益勘定の差額はどのように振り替えるか。
答え：差額100,000円を繰越利益剰余金の貸方へ振り替える
収益超過分100,000円は当期純利益であり、（借）損益／（貸）繰越利益剰余金で振り替える。
Q22総勘定元帳の各勘定の借方合計と貸方合計を集めて作成する試算表はどれか。
答え：合計試算表
合計試算表は各勘定の借方・貸方合計を集計したもの。
Q23商品¥80,000を仕入れ、代金は掛けとした。
答え：(借)仕入 80,000 (貸)買掛金 80,000
三分法では仕入時に仕入勘定(費用)の借方、掛け仕入は買掛金の貸方で処理する。
Q24試算表作成時、買掛金勘定の前月繰越（貸方）¥80,000、当月仕入（掛け）¥200,000、当月支払¥150,000のとき、買掛金の月末残高はいくらか。
答え：130,000円
買掛金残高＝前月繰越80,000＋掛仕入200,000－支払150,000＝130,000円（貸方残高）。
Q25資産が増加したときの記入方法として正しいものはどれか。
答え：借方に記入する
資産の増加は借方、減少は貸方に記入する。
Q26合計試算表の借方合計と貸方合計の金額は、何の合計と一致するか。
答え：仕訳帳の借方合計・貸方合計
合計試算表の貸借合計は、すべての仕訳の借方・貸方合計（仕訳帳の合計）と一致するはずである。
Q27帳簿価額¥150,000の備品を¥120,000で売却した場合に生じる損益はどれか。
答え：固定資産売却損30,000円
売価120,000－帳簿価額150,000＝△30,000より、固定資産売却損30,000円が生じる。
Q28勘定科目「受取商品券」は貸借対照表上どの区分に分類されるか。
答え：資産
受取商品券は発行元から代金を受け取れる権利であり資産。なお自店発行の商品券を売上時に受け取った場合の前受け分は負債(商品券)となる点と区別する。
Q29商品¥50,000を売り上げ、代金のうち¥20,000を現金で受け取り残額を掛けとした取引を、取引を分解して起票する場合、入金伝票に記入される金額はいくらか。
答え：¥20,000
取引分解法では現金受取分¥20,000を入金伝票、残り¥30,000(掛け)を振替伝票に起票する。
Q30不要になった土地(帳簿価額400,000円)を400,000円で売却し、代金は後日受け取ることにした。借方の勘定科目はどれか。
答え：未収入金
商品以外の売却代金の未回収分は未収入金(売掛金は商品売上専用)。
Q31損益計算書で、支払利息や受取利息などはどの区分に表示されるか。
答え：営業外費用・営業外収益
受取利息は営業外収益、支払利息は営業外費用として、営業利益の下の区分に表示される。
Q32商品¥320,000を売り上げ、代金のうち¥120,000は同社振出の小切手で受け取り、残額は掛けとした。
答え：(借)現金 120,000 / 売掛金 200,000 (貸)売上 320,000
他社振出小切手は現金。売上総額¥320,000、現金¥120,000、残額売掛金¥200,000。
Q33先に内金¥20,000を受け取っていた商品¥70,000を引き渡し、残額は掛けとした。
答え：(借)前受金 20,000 売掛金 50,000 (貸)売上 70,000
引渡時に受け取っていた前受金を充当し、残額を売掛金として売上全額を計上する。
Q34当期に発生した未収利息¥2,000を見越計上する決算整理仕訳はどれか。
答え：(借)未収利息 2,000 (貸)受取利息 2,000
当期発生・未収の利息は未収利息（資産）を計上し、受取利息（収益）を見越計上する。
Q35資産に分類される勘定科目はどれか。
答え：前払家賃
前払費用は資産、前受収益・未払費用は負債、支払家賃は費用。
Q36得意先の倒産により、前期から繰り越された売掛金¥50,000が貸倒れとなった。貸倒引当金残高は¥30,000である。
答え：(借)貸倒引当金 30,000 貸倒損失 20,000 (貸)売掛金 50,000
引当金残高30,000を充当し、不足分20,000は貸倒損失(費用)で処理する。
Q37当期純利益が¥180,000、収益合計が¥980,000であった。費用合計はいくらか。
答え：¥800,000
費用合計=収益合計-当期純利益=980,000-180,000=800,000。
Q38決算において、従業員に対する賞与の支給に備え賞与引当金¥150,000を設定した。
答え：(借)賞与引当金繰入 150,000 (貸)賞与引当金 150,000
将来の賞与支給に備える引当金は、賞与引当金繰入(費用)と賞与引当金(負債)で処理する。
Q39借入金¥1,200,000(年利5%、利払いは元本返済時)について、決算で当期経過分4か月の利息を見越計上する。未払利息の金額はいくらか。
答え：¥20,000
年利息=1,200,000×5%=60,000。4か月分=60,000×4/12=20,000。
Q40決算にあたり、備品(取得原価¥300,000、残存価額ゼロ、耐用年数5年)について定額法で減価償却を行う(間接法)。
答え：(借)減価償却費 60,000 (貸)備品減価償却累計額 60,000
定額法の年償却額は300,000÷5=60,000。間接法は累計額勘定の貸方に計上する。
Q41貸倒引当金を差額補充法で設定するとき、引当金残高が見積額より少ない場合の借方科目はどれか。
答え：貸倒引当金繰入
差額補充法では不足額を（借）貸倒引当金繰入／（貸）貸倒引当金で補充する。
Q42決算で収益・費用の各勘定残高を集めて当期純損益を計算するために設ける勘定はどれか。
答え：損益勘定
損益勘定に収益・費用を振り替えて当期純損益を算定する。
Q43期首に備品(取得原価¥600,000、減価償却累計額¥400,000)を¥220,000で売却し、代金は現金で受け取った。
答え：(借)現金 220,000 / 備品減価償却累計額 400,000 (貸)備品 600,000 / 固定資産売却益 20,000
帳簿価額¥600,000-¥400,000=¥200,000。売却額¥220,000>帳簿価額で売却益¥20,000。
Q44小口現金出納帳において、用度係が支払額の補給を受けた直後の小口現金残高はどうなるか（定額資金前渡制度）。
答え：あらかじめ定めた定額に戻る
定額資金前渡制度（インプレストシステム）では、使った分だけ補給するため補給後の残高は定額（前渡額）に戻る。
Q45決算日に現金過不足の原因が判明しなかった場合、不足額を振り替える借方の勘定はどれか。
答え：雑損
決算で原因不明の現金不足は雑損（費用）、過剰は雑益（収益）に振り替える。
Q46売掛金¥60,000について、取引銀行を通じて電子記録債権の発生記録を行った。
答え：(借)電子記録債権 60,000 (貸)売掛金 60,000
債権者は売掛金を電子記録債権(資産)へ振り替える。
Q47商品有高帳における払出単価の評価方法が変わっても、原則として変化しないものはどれか。
答え：当期に受け入れた商品の総数量と総額
先入先出法・移動平均法・総平均法など評価方法の違いは期末評価額や売上原価に影響するが、受入の総数量・総額自体は変わらない。
Q48従業員への給料¥320,000の支払にあたり、源泉所得税¥16,000と社会保険料の従業員負担分¥40,000を差し引き、残額を普通預金口座から振り込んだ。
答え：(借)給料 320,000 (貸)所得税預り金 16,000 / 社会保険料預り金 40,000 / 普通預金 264,000
給料総額¥320,000(借方)。預り金合計¥56,000を差引き、手取り¥264,000を普通預金から支払う。
Q49掛けで仕入れた商品のうち、品質不良分について値引¥3,000を受けた。
答え：(借)買掛金 3,000 (貸)仕入 3,000
仕入値引は仕入原価を減らすため仕入を貸方に、買掛金を借方に記入する。
Q50建物¥4,000,000を購入し、登記費用¥80,000および不動産取得税¥120,000を含めて小切手を振り出して支払った。これらの付随費用は取得原価に含める。
答え：(借)建物 4,200,000 (貸)当座預金 4,200,000
固定資産の取得に直接要した付随費用(登記費用・取得税)は取得原価に含める。
