証券外務員 頻出一問一答

ア・イ・ウは正しい禁止行為。エは再勧誘の禁止に反するため誤り。よって正しいものは3つである。

短期売買利益の提供請求制度により、役員・主要株主が6か月以内の売買で得た利益について、会社はその提供を請求することができる。

第27条の2第3項は、買付け等の価格について政令で定めるところにより均一の条件によらなければならないと定める。

イン・ザ・マネー（ITM）は権利行使により利益が生じる状態。原資産価格＝行使価格がアット・ザ・マネー、利益が出ない状態がアウト・オブ・ザ・マネー。

協会は、外務員が法令や規則に違反した場合、外務員登録の取消しや一定期間の職務停止を命じることができる。

証券会社や銀行、信託銀行などの一定の機関投資家は、基準日方式により提出頻度を緩和できる特例報告制度を利用できる。

引受業務に関しては、価格形成の公正性確保のため、引受人による一定の自己取得等の行為が規制されている。

第十五条の十の十二は、金融商品取引所に上場され又は法第六十七条の十一第一項の規定により登録を受けたものを除くと定める。

額面と同じ価格（パー）で購入し償還まで保有する場合、償還差損益がないため最終利回りは表面利率に等しく5%となる。

第24条の4の2は、有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書の提出を定める。

マネーストック統計は、金融部門から経済全体に供給されている通貨量(現金通貨・預金通貨等)の残高を集計した統計である。

金融収支は、直接投資・証券投資・金融派生商品・その他投資・外貨準備から成り、対外的な金融資産・負債の取引を記録する。

第171条は、不特定多数者向け勧誘等に際し、一定の額又はこれを超える額の金銭の供与が行われる旨の表示等を原則禁止する（予想に基づく旨が明示されている場合を除く）。

仮装売買・馴合売買や現実取引による相場操縦は、市場の公正な価格形成を歪めるものとして金融商品取引法で禁止されている。

上場株式等の配当は、原則として総合課税・申告分離課税・申告不要から選択できる。配当控除や損益通算との関係で有利な方式を選ぶ。

課徴金の額は、違反行為によって得られた経済的利得相当額を基準として算定されるのが原則である。

株主の権利は、自らの経済的利益に関する自益権（配当請求権・残余財産分配請求権等）と、会社経営に参加する共益権（議決権等）に大別される。

購入時手数料が無料の投資信託をノーロード・ファンドという。インデックスかどうかとは別の概念。

取引残高報告書は、顧客に取引内容や預り資産の残高を定期的に通知し、取引の確認・牽制に資する書面である。

投資一任契約等の正当な根拠なく顧客の計算で銘柄・数量等を一任して売買する一任勘定取引は、原則として禁止されている。

目論見書は、募集・売出しに際し原則として交付が必要な「交付目論見書」と、投資者の請求があった場合に交付すれば足りる「請求目論見書」に分けられる。

投資者保護基金は、証券会社破綻時に分別管理が機能せず顧客資産が返還されない場合を補償する制度。相場変動による投資損失（値下がり損）は補償対象外。

外務員が顧客と金銭・有価証券の貸借を行うことは協会規則により原則禁止されている。

個人向け国債には変動10年・固定5年・固定3年があり、変動金利型は変動10年である。

第170条は、不特定多数者向け勧誘等に際し、あらかじめ特定した価格若しくはこれを超える価格で買い付ける旨等の表示又はこれと誤認されるおそれのある表示を禁止する。

協会規則により、業者は適合性の判断や本人確認のため、顧客の氏名・住所・投資目的・資産状況等を記載した顧客カードを整備する。

第二次所得収支は、消費財の無償援助や送金等、対価を伴わない経常移転の受払いを記録する。

経常収支は、貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支から成り、対外的な財・サービス・所得の受払いを示す。

勧誘に先立ち、業者の商号・名称及び勧誘である旨を顧客に明らかにすることが求められている。

PBR=株価÷1株当たり純資産=1,500÷1,200=1.25倍。

ROA（％）＝当期純利益÷総資産×100。総資産に対する収益性を示す。自己資本に対する収益性を示すのがROE。

第167条の2第1項は、会社関係者が、公表前に他人に利益を得させ又は損失を回避させる目的で重要事実を伝達し、又は売買等をすることを勧める行為を禁止する。

売上高営業利益率（％）＝営業利益÷売上高×100。本業（営業活動）の収益力を示す指標。

第36条の3は、金融商品取引業者等は自己の名義をもって他人に金融商品取引業を行わせてはならないと定める。

制度信用取引は、品貸料・返済期限・対象銘柄等が取引所規則で定められた信用取引である。条件を当事者間で定めるのが一般信用取引。

インフラファンドは、再生可能エネルギー発電設備や交通インフラ等に投資し、その収益を分配する仕組み。上場インフラファンドは取引所で売買できる。

高齢顧客には、商品のリスクや顧客の理解度・健康状態等に応じて慎重な勧誘・販売や社内承認等の手続が求められる。一律禁止や説明省略は不適切である。

なりすましの疑いがある取引やマネー・ローンダリングのおそれが高い取引等はハイリスク取引とされ、より厳格な確認方法が求められる。

犯収法上の取引時確認では、本人特定事項(個人は氏名・住居・生年月日、法人は名称・本店所在地)等を確認する。

少人数(原則50名未満)を相手方とする取得勧誘は私募に該当し、有価証券届出書の提出等の発行開示規制が一部適用されない。

債券価格と市場金利は逆相関。金利が上昇すると既発債の価格は下落する。

先物取引では、相場が反対方向に動いた場合、差し入れた証拠金を超える損失が生じることがあり、損失は限定されない。

基準価額は投資信託の時価評価による純資産総額を総口数で割った1口当たりの価格。

善管注意義務は、職業上の専門家として通常要求される善良な管理者の注意をもって業務を遂行する義務である。

第九条第一項は、総株主等の議決権の数の百分の二十以上の数の議決権に係る株式又は出資を所有する関係を特別資本関係とする。

呼値の単位は、売買注文を出す際の値段の最小刻み（最小変動単位）。価格帯ごとに刻みが定められている。

金融商品取引業者は、金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として契約締結前交付書面を顧客にあらかじめ交付しなければならない。

第27条の23第1項は、株券等保有割合が百分の五を超える者（大量保有者）に大量保有報告書の提出義務を課す（いわゆる5%ルール）。

売買が成立した約定日に対し、実際に代金と株式の決済を行う日を受渡日という。

第37条の3第1項は、契約締結前に、商号・登録番号・契約概要・手数料・リスク等の情報を顧客に提供しなければならないと定める。