宅建(宅地建物取引士) 頻出一問一答

第57条第2項は、停止等の請求に基づき訴訟を提起するには集会の決議によらなければならないと定める。

第六十二条で、認可又は承認をしたときは遅滞なく施行者の名称、都市計画事業の種類、事業施行期間及び事業地を告示するとされている。

保証協会の社員は、弁済業務開始日以後においては、営業保証金を供託することを要しない。

催告到達日から一月以内に届出がないと免許を取り消すことができる。

市街化区域は既成市街地と、おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を合わせた区域である。

第3条の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない(無効)。

処理区域内では、公共下水道に連結された水洗便所以外の便所としてはならない。

第十四条の十一第一項第一号により、宅地建物取引士証には氏名・生年月日・住所を記載する。

第十九条第三項により、法第50条第2項の届出は業務を開始する日の十日前までに行う。

第十六条の三は一般社団法人又は一般財団法人以外の者には指定をしてはならないと定める。

第120条1項は何人も手数料を納付して地図等の写しの交付を請求できるとする。

引渡しを受け、かつ代金全部を支払った場合はクーリングオフできない。

相続による不動産の取得は、形式的な所有権の移転等として不動産取得税は課されない。

第29条2項は日出から日没までの間に限り検査等ができるとする。

第27条第1項第3号は、別表第一(い)欄(四)項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートル以上のものは特定主要構造部を所定基準に適合させなければならないと規定する。

第27条の5第1項により、注視区域の事前届出に対しては契約の締結の中止等の措置を講ずべきことを勧告できる。

不動産取得税は不動産の取得に対して都道府県が課する道府県税である。市町村税ではない点に注意。

指定保管機関は、事業方法書を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

第46条により、許可を受けないで土地売買等の契約を締結した者は三年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処せられる。

保証協会は、弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。

第20条1項により、第14条第1項の規定に基づく処分に不服がある者は土地利用審査会に対して審査請求をすることができる。

理事の任期は2年とする。ただし規約で3年以内において別段の期間を定めたときはその期間とする。

第四条の二により、免許証の記載事項に変更を生じたときは、免許証を添え、法第九条の変更の届出と併せて書換え交付を申請する。

借賃等の額が不相当となったときは、当事者は将来に向かって増減を請求できる(借賃等増減請求権)。ただし不増額特約があればそれに従う。

第十四条の十三第三項ただし書により、住所のみの変更の場合は裏面に変更後の住所を記載することでこれに代えることができる。

債権譲渡の債務者対抗要件は通知・承諾、第三者対抗要件は確定日付のある証書による通知・承諾(民法467条)。

錯誤による取消しには、その錯誤が重要なものであることが必要(民法95条1項)。動機の錯誤は表示が要件。

借地借家法38条5項は、賃貸人が事前説明をしなかったときは、更新がないこととする旨の定めは無効とするとする(契約自体は普通借家として存続)。

著しく事実に相違する表示や著しく優良・有利と誤認させる表示が禁止される。

規約の設定、変更又は廃止は、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による決議によってする。

第7条第4項は、検査実施者は申請を受理した日から七日以内に、建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査しなければならないと規定する。

第一条は購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする旨を定める。

専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は各共有者の持分の価格に従い、その過半数をもって議決権を行使すべき者一人を定めなければならない。

第9条は、建物の設置・保存の瑕疵による損害について、その瑕疵は共用部分にあるものと推定すると定める。

第五十二条の三で、告示があったとき施行予定者はすみやかに公告し、土地建物等の有償譲渡について制限があることを関係権利者に周知させる必要な措置を講じなければならないとされている。

第五十二条の二で、市街地開発事業等予定区域内において土地の形質の変更又は建築物の建築等を行おうとする者は都道府県知事等の許可を受けなければならないとされている。

住宅の居室、学校の教室、病院の病室、寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、防湿措置等の技術的基準に適合させなければならない。

第四十七条第三号は手付について貸付け等信用の供与をして契約締結を誘引する行為を禁止する。

第20条第1項第1号は、高さが六十メートルを超える建築物について、政令で定める基準に従った構造計算により安全性が確かめられ国土交通大臣の認定を受けたものとすると規定する。

所有権の取得時効は20年(善意悪意問わず)、占有開始時に善意無過失なら10年(民法162条)。

第六条で、都道府県は都市計画区域についておおむね五年ごとに基礎調査を行うものとされている。

第三十五条の二で、開発許可を受けた者が申請事項を変更しようとする場合は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならないとされている（軽微な変更は届出）。

都市計画は、告示があつた日からその効力を生ずる。告示の日の翌日や縦覧期間満了の日からではない点に注意する。

第十五条は宅地建物取引士に公正かつ誠実な事務処理と関連業務従事者との連携の努力義務を定める。

第五十四条第三号で、階数二以下・地階なし、主要構造部が木造・鉄骨造等で容易に移転又は除却できる建築物については許可をしなければならないとされている。

市町村は、市町村都市計画審議会の議を経て都市計画を決定する。

第6条第1項は、区分所有者は建物の保存に有害な行為その他共同の利益に反する行為をしてはならないと定める。

土地鑑定委員会は標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定するにあたり、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めなければならない。

制限行為能力者が行為能力者であると信じさせるため詐術を用いたときは取り消すことができない(民法21条)。

賃貸人の同意を得て付加した畳・建具その他の造作がある場合、賃借人は賃貸借終了時に造作を時価で買い取るべきことを請求できる。