税理士 頻出一問一答
頻出テーマから50問。答えを思い浮かべてから開くと定着が早まります。
頻出一問一答
全50問Q1一括比例配分方式を選択した場合の継続適用義務は。
答え：2年以上継続した後でなければ個別対応方式に変更できない
消法30条5項。個別対応方式から一括比例への変更は制限なし。
Q2雑損失の繰越控除の期間は。
答え：翌年以後3年間
純損失の繰越(3年)と同じ期間。雑損控除で引き切れない損失が対象。
Q3役員賞与の会計処理(現行基準)は。
答え：発生した期の費用として処理(役員賞与引当金)
役員賞与に関する会計基準=職務執行の対価として費用処理する。
Q4教育資金の一括贈与の非課税措置の限度額は。
答え：1500万円
措法70条の2の2=30歳未満の子・孫への教育資金。結婚・子育て資金は1000万円。
Q5源泉徴収された所得税の精算を給与支払者が行う手続は。
答え：年末調整
給与収入2000万円超、副収入20万円超等の場合は確定申告が必要。
Q6損金の「債務確定主義」の3要件は。
答え：債務の成立・給付原因事実の発生・金額の合理的算定可能性(期末まで)
法基通2-2-12。引当金・見越費用が原則損金にならない根拠。
Q7当座預金出納帳と銀行の残高証明書の差異を調整する表は。
答え：銀行勘定調整表
企業残高基準法・銀行残高基準法・両者区分調整法の3形式がある。
Q8「収益費用アプローチ」の下での利益の性格は。
答え：一期間の収益と費用の差額としてのフロー概念の利益
伝統的な期間損益計算。資産負債アプローチとの対比が理論問題の核心。
Q9自己株式処分差損の処理は。
答え：その他資本剰余金から減額し、負の残高となる場合は利益剰余金で補填
自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準。株主との資本取引のため損益を構成しない。
Q10住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の控除方式は。
答え：年末借入残高×控除率を所得税額から控除する税額控除
控除率0.7%(2022年改正後)。所得税から引き切れない分は一定額まで住民税から控除。
Q11不動産所得の「事業的規模」の形式基準は。
答え：貸家5棟または貸室10室以上(5棟10室基準)
事業的規模なら青色65万円控除・専従者給与・資産損失の全額控除等が可能。
Q12減資に伴い生じる「減資差益」の性格は。
答え：資本金減少差益としてその他資本剰余金に計上(株主との取引による払込資本の一部)
損益計算書を通さない資本取引。欠損填補に充てることもできる。
Q13外貨建財産の邦貨換算に用いるレートは。
答え：課税時期の対顧客直物電信買相場(TTB)
財産評価基本通達4-3。債務はTTS。納税者が財産を円転する立場からの買相場。
Q14ファイナンス・リースの貸手の会計処理で「リース投資資産」を用いるのは。
答え：所有権移転外ファイナンス・リース
移転リースはリース債権、移転外はリース投資資産。オペレーティングは賃貸借処理で固定資産計上を継続。
Q15引当金の計上が「利益のない支出」への備えとして否定されるものの例は。
答え：将来の設備投資のための積立(引当金計上は不可)
支出が費用・損失の性質を持たない資本的支出は引当金の対象外(任意積立金で対応)。
Q16クレジット売掛金の計上額は。
答え：売上高から信販会社への手数料を控除する処理が一般的(手数料を支払手数料計上)
クレジット販売時は信販会社に対する債権をクレジット売掛金とし、手数料は支払手数料(または売上から控除)。
Q17仕入割引を受けた場合の処理(改正後の収益認識基準適用下でも仕入側)は。
答え：仕入割引は金融収益(営業外収益)として処理するのが伝統的処理
掛代金の早期支払による利息相当の免除。売上割引は改正後、売上のマイナス(変動対価)へ変更された点と対比。
Q18「復興特別所得税」の内容は。
答え：基準所得税額の2.1%を2037年まで併せて申告・納付する
源泉徴収税率にも上乗せされている(15.315%等の端数の由来)。
Q19「株主資本」と「純資産」の関係は。
答え：純資産=株主資本+評価・換算差額等+株式引受権+新株予約権(連結ではさらに非支配株主持分)
純資産の部の内訳構造。株式引受権は2021年改正で追加された取締役への株式無償交付関連の区分。
Q20期限内申告の税額が過大だった場合に納税者がとる手続は。
答え：更正の請求
税額が過少なら修正申告、過大なら更正の請求(5年以内)。
Q21益金の額に算入されないものの代表例は。
答え：受取配当等の額のうち一定額(受取配当等の益金不算入)
法23条=二重課税排除の趣旨から、株式保有割合区分に応じ受取配当等の全部または一部を益金不算入とする。
Q22工事損失引当金の計上時期は。
答え：工事損失の発生の可能性が高く金額を合理的に見積れるようになった時点で見込額を即時計上
赤字が見込まれる工事契約では、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上する。
Q23株式交付費の原則的処理と繰延資産計上時の償却期間は。
答え：原則費用処理・繰延資産とした場合は3年以内に償却
繰延資産の償却期間=創立費・開業費・開発費5年、株式交付費3年、社債発行費は償還期間内。
Q24貸倒れに係る消費税額の控除ができる債権は。
答え：課税資産の譲渡等に係る売掛金等(課税売上として税額を計上したもの)
税額を納付済みの債権が回収不能となった場合の救済。後日回収したら再度納付する。
Q25第二次納税義務が課され得る者の例は。
答え：無償譲渡等を受けた者・清算人・同族会社等(徴収不足の場合)
国税徴収法33条以下。主たる納税者から徴収できない場合の補充的責任。
Q26棚卸資産の評価基準として現行制度が採用するのは。
答え：原価基準(収益性低下時に簿価切下げ)
取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が下回る場合に切り下げる(収益性低下説)。
Q27消費税の課税の対象(国内取引)の4要件に含まれないものは。
答え：営利目的であること
消法4条・2条=国内・事業者が事業として・対価を得て・資産の譲渡等。営利目的か否かは問わない。
Q28発生主義会計における費用認識の一般原則は。
答え：発生主義(経済価値の費消事実に基づく認識)と費用収益対応の原則
費用は発生に基づき認識し、収益との対応(個別的対応・期間的対応)により期間損益を計算する。
Q29財務諸表と監査の関係における「二重責任の原則」は。
答え：財務諸表の作成責任は経営者、監査意見の責任は監査人が負う
財表論でも監査論でも問われる基礎概念。
Q30「換価の猶予」と「納税の猶予」の違いは。
答え：換価の猶予は徴収緩和(差押財産の換価を猶予)、納税の猶予は災害等による納付自体の猶予
徴収法151条・通則法46条。申請型の換価の猶予(151条の2)も2015年に整備された。
Q31相続財産を国等に寄附した場合の特例は。
答え：申告期限までに国・地方公共団体・特定公益法人へ寄附した財産は相続税の課税価格に算入しない
措法70条。寄附先や期限の要件がある。
Q32調整対象固定資産(100万円以上)を取得した場合の課税売上割合の著しい変動による調整は。
答え：第3年度の課税期間で仕入控除税額を増減調整する
消法33条。取得課税期間から第3年度までの通算課税売上割合で見直す。
Q33相続人の欠格事由の例は。
答え：被相続人を故意に死亡させ刑に処せられたこと
民法891条。廃除(遺留分を有する推定相続人の著しい非行等・家裁の審判)との区別。
Q34福利厚生費と交際費の区分で、交際費とされない社内行事の例は。
答え：従業員におおむね一律に社内で供与される通常の飲食(創立記念の宴会等)
従業員一律・通常要する費用は福利厚生費。特定者のみは給与や交際費になり得る。
Q35「偶発債務」の注記対象の例は。
答え：手形の遡求義務・債務保証・係争中の訴訟等
引当金の計上要件(発生の可能性が高い)を満たさない潜在的債務を注記で開示する。
Q36「収益認識に関する会計基準」導入前後の実現主義の位置づけは。
答え：実現主義の考え方は支配の移転・履行義務の充足という形で再構成された
財貨の移転と対価の成立という実現二要件は、支配移転と取引価格の配分の枠組みに引き継がれている。
Q37三分法における期末の売上原価算定のための決算整理仕訳は。
答え：仕入/繰越商品と繰越商品/仕入(しーくりくりしー)
期首商品を仕入に振り替え(仕入/繰越商品)、期末商品を仕入から控除(繰越商品/仕入)して売上原価を算定する。
Q38著しく低い価額で財産を譲り受けた場合の課税は。
答え：時価と対価の差額を贈与により取得したものとみなす(みなし贈与)
相法7条。親族間の低額譲渡の典型論点。債務免除益もみなし贈与(8条)。
Q39本支店会計における内部利益の控除が必要となるのは。
答え：本支店間の商品送付に利益を付加し期末に未実現のまま残る場合
内部利益は未実現利益であり、合併財務諸表作成時に期末棚卸資産から控除する(繰延内部利益)。
Q40法人税法上の「損金経理」の意味は。
答え：確定した決算において費用又は損失として経理すること
法2条25号。減価償却費等は損金経理が損金算入の要件となる(決算調整事項)。
Q41有価証券売買の認識基準のうち「約定日基準」とは。
答え：売買約定日に買手は有価証券の発生を、売手は消滅を認識する(原則)
修正受渡日基準(約定日から受渡日までの時価変動のみ認識)も継続適用を条件に可。
Q42「企業会計原則」の性格は。
答え：企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から一般に公正妥当と認められたところを要約した基準
法令ではないが会社法・金商法を通じて事実上の規範性を持つ。
Q43リース債務の返済表で各回のリース料に含まれるのは。
答え：元本返済部分と利息部分(利息法で配分)
支払リース料=リース債務の元本返済+支払利息。利息は期首元本×利子率で計算する。
Q44新NISA(2024年〜)のつみたて投資枠と成長投資枠の年間投資枠は。
答え：120万円と240万円(生涯1800万円・うち成長1200万円)
非課税保有期間は無期限化。譲渡益・配当が非課税(損益通算は不可)。
Q45中小法人(資本金1億円以下)の軽減税率が適用される所得の範囲は。
答え：年800万円以下の部分(15%)
本則19%のところ租税特別措置で15%。800万円超の部分と大法人は23.2%。
Q46営業外支払手形が生じる取引の例は。
答え：固定資産の購入代金を手形で支払った場合
商取引以外の手形債務は支払手形と区別して営業外支払手形(未払金区分)とする。
Q47リース債務の表示(借手)は。
答え：1年内支払分は流動負債、それ以外は固定負債に区分
通常の金銭債務と同じ1年基準による区分。
Q48上場株式等の譲渡所得の税率(所得税・住民税合計)は。
答え：20.315%(所得税15.315%+住民税5%)
申告分離課税。特定口座(源泉徴収あり)なら申告不要も選択できる。
Q49贈与税の申告期限は。
答え：贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで
所得税(2月16日〜)と開始日が異なる点に注意。
Q50固定資産の減損の「認識」と「測定」で使用するキャッシュ・フローの違いは。
答え：認識=割引前CF、測定=割引後(回収可能価額)
認識段階で慎重なスクリーニング(蓋然性基準)を行い、測定は回収可能価額(使用価値・正味売却価額の高い方)まで減額。