FP(ファイナンシャルプランナー)の一問一答
頻出一問一答
Q1. 所得税法施行令の「勤労学生の範囲」に関し、勤労学生の対象となり得る学校として掲げられているものはどれか。
答え：学校教育法に規定する専修学校又は各種学校のうち一定の基準を満たすものを設置する者
施行令第11条の3第1項第2号は、学校教育法に規定する専修学校又は各種学校のうち、文部科学大臣が定める基準を満たすものを設置する者を掲げる。
Q2. 金融類似商品として源泉分離課税の対象となる一時払養老保険等の要件として正しいものはどれか。
答え：保険期間が5年以下(契約から5年以内の解約を含む)
一時払養老保険等で保険期間5年以下(または5年以内の解約)のものは金融類似商品とされ、差益が源泉分離課税の対象となる。
Q3. 所得税法施行令の「家事関連費」では、家事上の経費に関連する経費が必要経費とされる場合の原則的な要件として正しいものはどれか。
答え：主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつその必要である部分を明らかに区分できる場合
施行令第96条第1号は、家事関連費の主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつその必要部分を明らかに区分できる場合の当該部分を必要経費とすると定める。
Q4. 確定拠出年金(iDeCo)の加入者掛金は、所得税法上どの所得控除の対象となるか。
答え：小規模企業共済等掛金控除
所得税法第75条は、確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金を小規模企業共済等掛金控除の対象とすると定める。
Q5. 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の控除方式として正しいものはどれか。
答え：年末の住宅ローン残高等に一定割合を乗じた額を所得税額から控除する
住宅ローン控除は年末ローン残高に一定率を乗じた額を所得税額から控除する税額控除である。