公認会計士の一問一答
頻出一問一答
Q1. 「埋没原価」と「機会原価」を同時に考慮する場面の例は。
答え：既存設備(簿価=埋没)を他用途に転用できる場合、その転用価値(機会原価)を意思決定に含める
簿価は無関連だが、資産の代替利用価値は関連原価となる。
Q2. 自己株式の取得の貸借対照表上の表示は。
答え：純資産の部の株主資本から控除
自己株式は資産ではなく、株主資本の末尾で一括控除形式で表示する。処分差益は「その他資本剰余金」。
Q3. 事業報告の記載事項に含まれるもの(公開会社)は。
答え：会社の状況に関する重要な事項・内部統制システムの運用状況の概要・役員報酬等
施行規則119条以下。事業報告は計算書類とは別に監査役等の監査を受ける。
Q4. 「売上高」の表示(収益認識基準適用後)で認められるのは。
答え：「売上高」のほか「営業収益」等、事業の実態に応じた適切な名称
顧客との契約から生じる収益を区分表示または注記する。
Q5. 株主代表訴訟の和解に関する2021年改正の内容は。
答え：会社が和解するには監査役等(各監査役・各監査等委員等)の同意が必要と明文化
849条の2。会社の利益保護のための手続を整備。