証券外務員の一問一答

頻出一問一答

Q1. 金融商品取引業者の禁止行為に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア. 不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘することは禁止されている。イ. 顧客に生じた損失を補填するために財産上の利益を提供することは禁止されている。ウ. 重要な事項について虚偽の表示をして勧誘することは禁止されている。エ. 顧客が勧誘を断った後に勧誘を継続することは認められている。

答え：3つ

ア・イ・ウは正しい禁止行為。エは再勧誘の禁止に反するため誤り。よって正しいものは3つである。

Q2. 上場会社等の役員又は主要株主が、特定有価証券等を6か月以内に売買して利益を得た場合の取扱いとして、正しいものはどれか。

答え：会社はその利益の提供を請求することができる

短期売買利益の提供請求制度により、役員・主要株主が6か月以内の売買で得た利益について、会社はその提供を請求することができる。

Q3. 金融商品取引法第27条の2第3項により、公開買付けにおける買付け等の価格は原則としてどうしなければならないか。

答え：均一の条件によらなければならない

第27条の2第3項は、買付け等の価格について政令で定めるところにより均一の条件によらなければならないと定める。

Q4. オプションの権利行使価格と原資産価格の関係で、権利行使すると利益が出る状態（コールなら原資産価格が行使価格を上回る状態）を何というか。

答え：イン・ザ・マネー（ITM）

イン・ザ・マネー（ITM）は権利行使により利益が生じる状態。原資産価格＝行使価格がアット・ザ・マネー、利益が出ない状態がアウト・オブ・ザ・マネー。

Q5. 外務員が法令違反等を行った場合に、日本証券業協会が行うことができる措置として、正しいものはどれか。

答え：外務員登録の取消し又は一定期間の職務停止

協会は、外務員が法令や規則に違反した場合、外務員登録の取消しや一定期間の職務停止を命じることができる。