宅建(宅地建物取引士)の一問一答
頻出一問一答
Q1. 区分所有法上、共同の利益に反する行為の停止等の請求に基づき訴訟を提起するために必要なものとして正しいものはどれか。
答え：集会の決議
第57条第2項は、停止等の請求に基づき訴訟を提起するには集会の決議によらなければならないと定める。
Q2. 都市計画事業の認可又は承認をしたとき、国土交通大臣又は都道府県知事が行うべきことはどれか。
答え：施行者の名称、都市計画事業の種類、事業施行期間及び事業地を告示する
第六十二条で、認可又は承認をしたときは遅滞なく施行者の名称、都市計画事業の種類、事業施行期間及び事業地を告示するとされている。
Q3. 保証協会の社員である宅地建物取引業者の営業保証金の供託に関する記述として正しいものはどれか。
答え：弁済業務開始日以後は営業保証金を供託することを要しない
保証協会の社員は、弁済業務開始日以後においては、営業保証金を供託することを要しない。
Q4. 供託届出の催告が到達した日から何月以内に届出がないとき、免許を取り消すことができるか。
答え：一月
催告到達日から一月以内に届出がないと免許を取り消すことができる。
Q5. 市街化区域の定義として正しいものはどれか。
答え：すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域
市街化区域は既成市街地と、おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を合わせた区域である。