税理士の一問一答
頻出一問一答
Q1. 一括比例配分方式を選択した場合の継続適用義務は。
答え：2年以上継続した後でなければ個別対応方式に変更できない
消法30条5項。個別対応方式から一括比例への変更は制限なし。
Q2. 雑損失の繰越控除の期間は。
答え：翌年以後3年間
純損失の繰越(3年)と同じ期間。雑損控除で引き切れない損失が対象。
Q3. 役員賞与の会計処理(現行基準)は。
答え：発生した期の費用として処理(役員賞与引当金)
役員賞与に関する会計基準=職務執行の対価として費用処理する。
Q4. 教育資金の一括贈与の非課税措置の限度額は。
答え：1500万円
措法70条の2の2=30歳未満の子・孫への教育資金。結婚・子育て資金は1000万円。
Q5. 源泉徴収された所得税の精算を給与支払者が行う手続は。
答え：年末調整
給与収入2000万円超、副収入20万円超等の場合は確定申告が必要。