FP(ファイナンシャルプランナー) 頻出一問一答

施行令第11条の3第1項第2号は、学校教育法に規定する専修学校又は各種学校のうち、文部科学大臣が定める基準を満たすものを設置する者を掲げる。

一時払養老保険等で保険期間5年以下(または5年以内の解約)のものは金融類似商品とされ、差益が源泉分離課税の対象となる。

施行令第96条第1号は、家事関連費の主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつその必要部分を明らかに区分できる場合の当該部分を必要経費とすると定める。

所得税法第75条は、確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金を小規模企業共済等掛金控除の対象とすると定める。

住宅ローン控除は年末ローン残高に一定率を乗じた額を所得税額から控除する税額控除である。

直接金融は、企業が株式・社債の発行を通じて投資家から直接資金を調達する方法。銀行借入は間接金融に当たる。

保険給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から5年を経過したときは時効によって消滅する。

障害等級は障害の程度に応じて重度のものから1級および2級とされている（3級以下は規定されていない）。

社会保険料控除は、その年に支払った（または給与から天引きされた）社会保険料の全額が控除対象となる。上限はない。

第37条第1項により、任意継続被保険者の申出は被保険者の資格を喪失した日から二十日以内にしなければならない。

施行令第26条は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合の資産譲渡で対価が債務弁済に充てられたものを非課税とする。

市街化区域は既成市街地と概ね10年以内に計画的に市街化を図る区域。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域。

パッシブ運用はベンチマークへの連動を目指す。ベンチマークを上回ることを目指すのがアクティブ運用。

損益通算できるのは不動産・事業・山林・譲渡の4所得の損失。一時・雑・配当所得の損失は損益通算できない。

PER＝株価÷1株当たり純利益（EPS）＝1,000÷50＝20倍。株価が利益の何倍まで買われているかを示す指標である。

所得税法第77条は、その年中に支払った地震保険料の額が5万円を超える場合には5万円を限度に控除すると定める。

第161条第1項ただし書により、任意継続被保険者は保険料の全額を負担する（労使折半ではない）。

学生納付特例制度は、本人の前年所得が一定以下の学生について申請により保険料の納付が猶予される制度。猶予期間は受給資格期間には算入されるが、追納しなければ年金額には反映されない。

国内法人からの配当を総合課税で申告した場合、配当控除（税額控除）の適用を受けられる。申告分離課税では受けられない。

投資者保護基金は証券会社の破綻時に、分別管理の不備等で返還困難となった顧客資産を1人1,000万円まで補償する。価格変動による損失は対象外。