公認会計士 頻出一問一答
頻出テーマから20問。答えを思い浮かべてから開くと定着が早まります。
頻出一問一答
全20問Q1「埋没原価」と「機会原価」を同時に考慮する場面の例は。
答え：既存設備(簿価=埋没)を他用途に転用できる場合、その転用価値(機会原価)を意思決定に含める
簿価は無関連だが、資産の代替利用価値は関連原価となる。
Q2自己株式の取得の貸借対照表上の表示は。
答え：純資産の部の株主資本から控除
自己株式は資産ではなく、株主資本の末尾で一括控除形式で表示する。処分差益は「その他資本剰余金」。
Q3事業報告の記載事項に含まれるもの(公開会社)は。
答え：会社の状況に関する重要な事項・内部統制システムの運用状況の概要・役員報酬等
施行規則119条以下。事業報告は計算書類とは別に監査役等の監査を受ける。
Q4「売上高」の表示(収益認識基準適用後)で認められるのは。
答え：「売上高」のほか「営業収益」等、事業の実態に応じた適切な名称
顧客との契約から生じる収益を区分表示または注記する。
Q5株主代表訴訟の和解に関する2021年改正の内容は。
答え：会社が和解するには監査役等(各監査役・各監査等委員等)の同意が必要と明文化
849条の2。会社の利益保護のための手続を整備。
Q6休眠会社のみなし解散の要件は。
答え：12年間登記がない株式会社が官報公告後2か月以内に届出等をしない場合
472条。役員任期(最長10年)との関係で12年基準。
Q7受注制作のソフトウェアの収益認識は。
答え：工事契約に準じて履行義務の充足に応じて(進捗度等で)認識
市場販売目的・自社利用とは別の第3の類型。進捗度を見積れなければ原価回収基準。
Q8会計上の見積りの変更の処理は。
答え：プロスペクティブ(将来に向かって)処理し遡及適用しない
見積りの変更は変更期間以降の会計処理に反映。会計方針の変更(原則遡及適用)や誤謬の訂正(修正再表示)と区別する。
Q9「1計算書方式」の連結損益及び包括利益計算書の末尾の利益は。
答え：包括利益
当期純利益を表示した後、その他の包括利益を加減して包括利益に至る。
Q10監査人が不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別した場合の対応は。
答え：経営者・監査役等への報告と監査手続の修正(不正リスク対応基準に基づく対応)
職業的懐疑心を高め、追加手続・監査計画の修正を行う。監査人に犯罪捜査の義務はない。
Q11「機会損失の最小化(ミニマックス・リグレット)基準」の考え方は。
答え：各状況で最善案との差(リグレット)の最大値が最小になる案を選ぶ
意思決定基準の比較(期待値・マキシミン・マキシマックス・リグレット)は頻出。
Q12優先株式の優先配当が累積型の場合の未払分の扱いは。
答え：1株当たり情報等の計算で考慮するが、宣言されるまで負債計上はしない
配当は株主総会等の決議で債務となる。EPS計算では優先配当額を控除する。
Q13期末日の残高確認で回答が得られない売掛金への代替手続は。
答え：期後入金の確認や出荷書類等の閲覧
代替手続で十分かつ適切な監査証拠を入手する。差異があれば原因を調査する。
Q14資本金の額の減少(減資)に原則必要な手続は。
答え：株主総会の特別決議と債権者異議手続
会社法447条・449条。欠損填補目的で定時総会で行う場合は普通決議で足りる特則がある。
Q15過年度の法人税等の更正等による追徴税額の表示は。
答え：「法人税、住民税及び事業税」の次にその内容を示す科目で区分表示
法人税等の追徴税額・還付税額として区分する。重要性が乏しければ含めて表示可。
Q16「法人格否認の法理」が適用される場面は。
答え：法人格が形骸化しまたは濫用される場合に、特定の事案に限り法人格の独立性を否定する
判例法理(昭和44年)。背後者への責任追及を可能にするが、適用は慎重。
Q17会計基準のコンバージェンスとは。
答え：自国基準を国際基準と共通化・同等化していく取組み
東京合意(ASBJとIASB)等を経て日本基準はIFRSとの差異を縮小してきた。
Q18「取得企業の決定」で対価が株式の場合に考慮される要素の例は。
答え：結合後企業の議決権比率・最大株主の存在・取締役会の構成等
議決権比率が最も重視されるが、総合的に判断する。
Q19監査人の交代時、前任監査人の監査調書の閲覧に関する制約は。
答え：前任監査人の同意の下、引継に必要な範囲で閲覧する(調書は前任の所有物)
守秘義務と引継義務の調整。品質管理基準・実務指針に基づく。
Q20「工事契約」から「収益認識基準」への移行で廃止された基準は。
答え：工事契約に関する会計基準(工事進行基準・工事完成基準の選択制)
現行は履行義務の充足パターンで判定(一定期間か一時点か)し、選択制ではない。