社会保険労務士 頻出一問一答
頻出テーマから20問。答えを思い浮かべてから開くと定着が早まります。
頻出一問一答
全20問Q1通勤災害の「通勤」の逸脱・中断で保護が継続する例外は。
答え：日用品の購入等日常生活上必要な行為をやむを得ず最小限度で行う場合
逸脱・中断中は対象外だが、日用品購入・通院等の必要行為は経路復帰後に保護継続。
Q2解雇予告の原則(労基法20条)は。
答え：少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う
30日前予告 or 30日分以上の平均賃金。予告日数と手当日数は通算可。
Q3在職老齢年金で年金が支給停止される基準(2024)は。
答え：総報酬月額相当額と基本月額の合計が50万円を超える場合
支給停止調整額(2024は50万円)を超えた分の2分の1が停止。
Q4厚生年金の被保険者資格を失う原則の年齢は。
答え：70歳
70歳で被保険者資格喪失(高在老の対象は継続)。老齢基礎は原則65歳支給。
Q5労基法上の記録(労働者名簿・賃金台帳等)の保存期間は。
答え：5年(当分の間3年)
労基法109条。
Q6偽りその他不正の行為で失業給付を受けた場合の処分は。
答え：支給停止＋返還命令＋最大2倍の納付命令(3倍返還)
不正受給は支給停止・返還に加え、不正受給額の最大2倍の納付を命じられる(合計3倍)。
Q7遺族基礎年金を受けられる遺族は。
答え：子のある配偶者又は子
遺族基礎は『子のある配偶者』又は『子』のみ(子は18歳年度末等の要件)。
Q8労災の特別加入で、中小事業主が加入する種別は。
答え：第1種特別加入
第1種=中小事業主等、第2種=一人親方・特定作業従事者、第3種=海外派遣者。
Q9労働時間等設定改善法が事業主に求めるのは。
答え：労働時間等の設定改善(年休取得促進・勤務間インターバル等)の努力
設定改善の努力義務。
Q10埋葬料(家族埋葬料)の額は。
答え：5万円
被保険者・被扶養者の死亡で5万円。
Q11長時間労働者に対する医師の面接指導の対象(原則)は。
答え：時間外・休日労働が月80時間を超え疲労蓄積がある申出者
月80時間超＋疲労蓄積＋申出で面接指導義務(研究開発・高度プロフェッショナルは別基準)。
Q12労災保険の給付を受ける権利の時効(療養・休業等)は。
答え：2年(障害・遺族は5年)
療養・休業・葬祭・介護は2年、障害・遺族補償給付は5年で時効。
Q13健康保険の移送費が支給されるのは。
答え：療養のため病院等へ移送され保険者が必要と認めた場合
移送費は保険者が必要と認めた移送に最も経済的な通常の経路・方法で算定。
Q14付加年金の額は。
答え：付加保険料納付月数 × 200円
月400円の付加保険料で、年金額は200円×納付月数が上乗せ(2年で元が取れる)。
Q15高額介護合算療養費の趣旨は。
答え：医療と介護の自己負担の年間合計が限度額を超えた分を支給
1年間の医療＋介護の自己負担合算が限度額超で支給。
Q16健康保険の被扶養者の年間収入要件(原則)は。
答え：130万円未満(60歳以上・障害者は180万円未満)
原則130万円未満かつ被保険者の収入の2分の1未満。60歳以上等は180万円未満。
Q17健康保険の標準報酬月額の等級区分の上限は。
答え：第50級(139万円)
健保は第1級(5.8万)〜第50級(139万円)。厚年は第1〜32級(65万円)。
Q18労基法の目的条文で労働条件は労働者が何を営む必要を充たすべきか。
答え：人たるに値する生活
労基法1条。
Q19社会保険労務士法上、社労士の独占業務(1号業務)は。
答え：労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行
1号=書類作成提出代行、2号=帳簿書類作成、3号=相談指導(コンサル)。
Q20労災の遺族補償年金を受ける遺族の最先順位は。
答え：配偶者
配偶者が最先順位(妻は要件なし、夫は60歳以上等)。次いで子・父母等。