証券外務員 頻出一問一答

ア・イ・ウは正しい禁止行為。エは再勧誘の禁止に反するため誤り。よって正しいものは3つである。

短期売買利益の提供請求制度により、役員・主要株主が6か月以内の売買で得た利益について、会社はその提供を請求することができる。

第27条の2第3項は、買付け等の価格について政令で定めるところにより均一の条件によらなければならないと定める。

イン・ザ・マネー（ITM）は権利行使により利益が生じる状態。原資産価格＝行使価格がアット・ザ・マネー、利益が出ない状態がアウト・オブ・ザ・マネー。

協会は、外務員が法令や規則に違反した場合、外務員登録の取消しや一定期間の職務停止を命じることができる。

証券会社や銀行、信託銀行などの一定の機関投資家は、基準日方式により提出頻度を緩和できる特例報告制度を利用できる。

引受業務に関しては、価格形成の公正性確保のため、引受人による一定の自己取得等の行為が規制されている。

第十五条の十の十二は、金融商品取引所に上場され又は法第六十七条の十一第一項の規定により登録を受けたものを除くと定める。

額面と同じ価格（パー）で購入し償還まで保有する場合、償還差損益がないため最終利回りは表面利率に等しく5%となる。

第24条の4の2は、有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書の提出を定める。

マネーストック統計は、金融部門から経済全体に供給されている通貨量(現金通貨・預金通貨等)の残高を集計した統計である。

金融収支は、直接投資・証券投資・金融派生商品・その他投資・外貨準備から成り、対外的な金融資産・負債の取引を記録する。

第171条は、不特定多数者向け勧誘等に際し、一定の額又はこれを超える額の金銭の供与が行われる旨の表示等を原則禁止する（予想に基づく旨が明示されている場合を除く）。

仮装売買・馴合売買や現実取引による相場操縦は、市場の公正な価格形成を歪めるものとして金融商品取引法で禁止されている。

上場株式等の配当は、原則として総合課税・申告分離課税・申告不要から選択できる。配当控除や損益通算との関係で有利な方式を選ぶ。

課徴金の額は、違反行為によって得られた経済的利得相当額を基準として算定されるのが原則である。

株主の権利は、自らの経済的利益に関する自益権（配当請求権・残余財産分配請求権等）と、会社経営に参加する共益権（議決権等）に大別される。

購入時手数料が無料の投資信託をノーロード・ファンドという。インデックスかどうかとは別の概念。

取引残高報告書は、顧客に取引内容や預り資産の残高を定期的に通知し、取引の確認・牽制に資する書面である。

投資一任契約等の正当な根拠なく顧客の計算で銘柄・数量等を一任して売買する一任勘定取引は、原則として禁止されている。