税理士 頻出一問一答
頻出テーマから20問。答えを思い浮かべてから開くと定着が早まります。
頻出一問一答
全20問Q1一括比例配分方式を選択した場合の継続適用義務は。
答え：2年以上継続した後でなければ個別対応方式に変更できない
消法30条5項。個別対応方式から一括比例への変更は制限なし。
Q2雑損失の繰越控除の期間は。
答え：翌年以後3年間
純損失の繰越(3年)と同じ期間。雑損控除で引き切れない損失が対象。
Q3役員賞与の会計処理(現行基準)は。
答え：発生した期の費用として処理(役員賞与引当金)
役員賞与に関する会計基準=職務執行の対価として費用処理する。
Q4教育資金の一括贈与の非課税措置の限度額は。
答え：1500万円
措法70条の2の2=30歳未満の子・孫への教育資金。結婚・子育て資金は1000万円。
Q5源泉徴収された所得税の精算を給与支払者が行う手続は。
答え：年末調整
給与収入2000万円超、副収入20万円超等の場合は確定申告が必要。
Q6損金の「債務確定主義」の3要件は。
答え：債務の成立・給付原因事実の発生・金額の合理的算定可能性(期末まで)
法基通2-2-12。引当金・見越費用が原則損金にならない根拠。
Q7当座預金出納帳と銀行の残高証明書の差異を調整する表は。
答え：銀行勘定調整表
企業残高基準法・銀行残高基準法・両者区分調整法の3形式がある。
Q8「収益費用アプローチ」の下での利益の性格は。
答え：一期間の収益と費用の差額としてのフロー概念の利益
伝統的な期間損益計算。資産負債アプローチとの対比が理論問題の核心。
Q9自己株式処分差損の処理は。
答え：その他資本剰余金から減額し、負の残高となる場合は利益剰余金で補填
自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準。株主との資本取引のため損益を構成しない。
Q10住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の控除方式は。
答え：年末借入残高×控除率を所得税額から控除する税額控除
控除率0.7%(2022年改正後)。所得税から引き切れない分は一定額まで住民税から控除。
Q11不動産所得の「事業的規模」の形式基準は。
答え：貸家5棟または貸室10室以上(5棟10室基準)
事業的規模なら青色65万円控除・専従者給与・資産損失の全額控除等が可能。
Q12減資に伴い生じる「減資差益」の性格は。
答え：資本金減少差益としてその他資本剰余金に計上(株主との取引による払込資本の一部)
損益計算書を通さない資本取引。欠損填補に充てることもできる。
Q13外貨建財産の邦貨換算に用いるレートは。
答え：課税時期の対顧客直物電信買相場(TTB)
財産評価基本通達4-3。債務はTTS。納税者が財産を円転する立場からの買相場。
Q14ファイナンス・リースの貸手の会計処理で「リース投資資産」を用いるのは。
答え：所有権移転外ファイナンス・リース
移転リースはリース債権、移転外はリース投資資産。オペレーティングは賃貸借処理で固定資産計上を継続。
Q15引当金の計上が「利益のない支出」への備えとして否定されるものの例は。
答え：将来の設備投資のための積立(引当金計上は不可)
支出が費用・損失の性質を持たない資本的支出は引当金の対象外(任意積立金で対応)。
Q16クレジット売掛金の計上額は。
答え：売上高から信販会社への手数料を控除する処理が一般的(手数料を支払手数料計上)
クレジット販売時は信販会社に対する債権をクレジット売掛金とし、手数料は支払手数料(または売上から控除)。
Q17仕入割引を受けた場合の処理(改正後の収益認識基準適用下でも仕入側)は。
答え：仕入割引は金融収益(営業外収益)として処理するのが伝統的処理
掛代金の早期支払による利息相当の免除。売上割引は改正後、売上のマイナス(変動対価)へ変更された点と対比。
Q18「復興特別所得税」の内容は。
答え：基準所得税額の2.1%を2037年まで併せて申告・納付する
源泉徴収税率にも上乗せされている(15.315%等の端数の由来)。
Q19「株主資本」と「純資産」の関係は。
答え：純資産=株主資本+評価・換算差額等+株式引受権+新株予約権(連結ではさらに非支配株主持分)
純資産の部の内訳構造。株式引受権は2021年改正で追加された取締役への株式無償交付関連の区分。
Q20期限内申告の税額が過大だった場合に納税者がとる手続は。
答え：更正の請求
税額が過少なら修正申告、過大なら更正の請求(5年以内)。